真実を隠す日本政府：福島の放射能で子供や東電社員達が亡くなっている
マスコミに載らない海外記事 メタボ・カモ
RT
2014年4月21日
津波で破壊された福島第一原子力発電所から約21kmの福島県南相馬にある大甕（おおみか）小学校で、0.12マイクロ・シーベルト/時の放射能レベルを示すガイガー・カウンター脇を歩く生徒達。(ロイター / Toru Hanai)
破壊された福島原子力発電所に近い双葉町の元町長井戸川克隆は、放射能汚染が、日本の最大の宝である子供達に、悪影響を及ぼしていると、国に警告している。
双葉町住民を福島県内の磐城市に移住させる政府計画について尋ねると、井戸川はそうした動きは“人権侵害”だと批判した。
チェルノブイリと比較すると福島周辺の放射能レベルは“4倍高いのです”と彼はRTのソフィー・シュワルナゼに語り（英語ビデオ、英語の全文書き起こしあり）“住民が福島県に戻るのはまだ早すぎます”と語った。
“政府が何を言おうと、決して安全ではありません。”
政府は放射能の危険にもかかわらず、住民を故郷に戻す計画を開始したと井戸川は主張している。
“福島県は帰郷キャンペーンを始めました。多くの場合、避難民は帰郷を強いられています。[元町長は、大気の汚染はわずかながら減少しているが、土壌汚染は変わっていないことを示す福島県地図を示した。]“
RTビデオからのスクリーン・ショット
井戸川によれば、県内には約200万人が住んでおり、“あらゆる種類の医療問題”を抱えているというが、政府は、こうした状態は福島原発事故とは無関係だと言い張っている。井戸川は、当局の否認を、書面で欲しいと思っている。
“当局にその主張を書面で実証するよう要求しましたが、私の要求を無視しました。”
井戸川は、1986年4月26日にウクライナを襲った原発の悲劇に再度言及し、日本人は“チェルノブイリを決して忘れてはなりません”と懇願している。しかし、元行政幹部の警告に耳を傾ける人はごくわずかに見える。
“現実には、放射能がまだ存在しているのに、人々は政府の言い分を信じているのです。これで子供達が亡くなっています。子供達は心臓病、喘息、白血病、甲状腺炎…で亡くなっています。多くの子供達は、授業の後、ひどくつかれています。体育の授業に出られない生徒たちもいます。ところが、当局は依然、真実を我々から隠しているのです。一体なぜかはわかりません。彼等におこさんはいないのでしょうか? 彼等が、我々の子供達を守ることができないことがわかるというのは、つらいことです。”
“彼等は福島県は安全だと言い、それで誰も子供を、どこかへ避難させようとしていないのです。我々はこのことを議論することさえ許されていません。”
2020年に予定されている東京オリンピックについて話す際、安倍首相が、本来“人を腹蔵無く遇する”べきことを意味する日本の言葉“おもてなし”を頻繁に使うのは皮肉だと、元町長は考えている。
井戸川の考えでは、同じ処遇は、福島に最も密接に結びついている人々には平等に適用されてはいない。除染作業に携わる労働者達だ。
“彼らの器具は劣化しつつあります。準備は悪化しつつあります。そこで、彼等は自分達の安全を第一に考え始めざるを得なくなったのです。それが、放射能の本当の危険を理解している人々が退職し始めた理由です。今では、素人達が現場で働いています。
ロイター / Chris Meyers
彼等は自分たちがしていることが何か実際に理解していません。こうした人々が間違ったポンプを使ったり、そうした類の間違いをしたりするのです。
“自分の国を本当に恥ずかしく思いますが、地球を将来清浄に保つには真実を語らなければなりません。
井戸川は更に、日本の歴史上、最も悲劇的な出来事の一つとの幾つかの類似点をあげた。第二次世界大戦末、アメリカ合州国による広島と長崎という産業都市への原爆使用だ。
“当局は(原子爆弾攻撃の効果について)全員にウソをつきました…当局は真実を隠したのです。そういう状況に我々は暮しているのです。福島だけではありません。日本には暗い歴史があります。これはある種、過去の犠牲です”
労働者や一般住民の中には放射能に関連する死者や急性疾患はいないという国連報告の詳細について問うと、井戸川は、危機の頂点で味わった自分自身の体験の一部を語る前に、“全くの嘘です”と切り捨てた。
“町長時代、心臓麻痺で亡くなった多くの方を存じていますし、以後も福島で、若い方々にさえ、突然亡くなった方々が多数おられます。当局が、全世界や国連に対し、真実を隠しているのは実に恥ずかしいことです。実際に多くの方々が亡くなっている事実を認めることが必要です。こういうことをいうのは禁じられていますが、東京電力社員も亡くなっています。けれども彼等はそれについては黙して語りません。”
そのような状況で実際亡くなった人々の具体的人数を教えて欲しいと言うと、井戸川は“一人や二人ではありません。そのような形で十人、二十人の方々が亡くなっているという話です。”と言って拒否した。
1億2600万人の国民向けのエネルギー源として、日本には他にどのような選択肢があるか尋ねると、多数の川があるのに、政府は水力発電を無視していると彼は答えた。
理由は何か? “大企業が儲からない！”為だ。
井戸川は、驚くほど単純に聞こえる日本のエネルギー需要を満たす為の青写真を示そうとして話を続けた。
“投資資金が限られていても、増税せずに多数の人々に電力を送れます。重力を利用するだけで非常に多くのエネルギーが得られますから、もはや原子力発電所は不要です。”
大災害の予感
東北日本が地震による津波で襲われた日、2011年3月11日に発電所の原子炉6基中、3基のメルトダウンを引き起こした福島原子力発電所での大事故以前に、井戸川は施設が危険なことを知っていた。
“私が何も知らないふりをして、原子力発電所で起きる可能性がある事故について質問すると、私の様々な疑問に彼等が答えられないことがわかりました”と彼は語った。“率直に申しあげて、その時、東電幹部に、緊急時対策がないことに始めて気がついたのです。その時に、原発が危険なことになりうると私は悟ったのです。”
津波が襲った日、近くの町にいた元町長は、地震のニュースを聞き、車を運転して双葉に戻ったことを覚えている。ようやく後になって、近づく津波で、すんでのところで命を落とす状態だったことに気がついた。
“より大きな津波が来る前に何とか戻ることが出来ました。後になって始めて、津波から生きのびられたことを知りました… 幸運でした。私がその道を運転して過ぎた後、津波が来て、山にまで至ったのです。”
マスコミと東京電力の人々。2014年3月10日 津波で破壊された東京電力福島第一原子力発電所の第一号原子炉建屋に歩いてゆく汚染対策衣服を着て、マスクをつけた(東京電力)社員(ロイター / Toru Hanai)
30分の帰路、運転しながら、原子力発電所についての疑問ばかり考えていた。“‘地震がこれほど激しいなら、原発で一体何が起きるだろう？ もし原子炉が損傷したらどうなるだろう？ 水が漏れたらどうなるだろう？ 町は何をするだろう？ 町長として、何をすべきだろう?とずっと考え続けていました’”
町長室に到着した井戸川は窓外を眺め、彼が“恐ろしい光景”と表現するものに直面した。
“普通ここからは海は見えませんが、あの時は300-500m先まで見えました”と彼は言う。
町長が原子力発電所は恐らく何らかの損傷を受けただろうと気がついたのはその時だった。夜は、携帯電話さえ機能していなかったので、唯一の情報源、テレビのニュース報道を見て過ごした後、井戸川は翌朝早く緊急避難を発令した。ところが、町民全員が緊急放送を聞けたわけではなかった。
“後になって、双葉住民全員が私の声明を聞けたわけではなかったことを知りました。申し訳なく思っています…福島県が、時宜にかなう形で、私に全ての情報を教えていなかったことに気がつきました。現在、政府は放射能から住民の安全を確保するいかなる措置も講じていませんし、避難手順の実施も監視していません。”
原子力を越えて
井戸川克隆は、よりきれいで安全な形のエネルギー源が得られるよう日本を変えるには、日本の法律を進んで変える意思が必要だと考えている。
“日本には様々な法律があります。おそらく多すぎるのです。河川やその利用方法に関する法律があります。農業用水利用に関する法律を変えれば、川を発電用に使用することが始められます。この法律を変えるだけでも、膨大なエネルギーが得られるでしょう。”
こうしたこと全て、“地球を汚染せずに”実現可能だ
ところが、そのような大胆な提案は“大企業には受けません。大規模投資が不要で、巨大な発電所を建設する必要がなくなりますから。投資家や、資本家にとっては、さほど儲からないのです。”
放射線のおかげで荒廃させられた日本の町の元町長として、井戸川は、世論に大きな変化が起きているのを感じている。
日本人は“原子力災害を避ける必要があることを理解し始めましたから、国民の60-70パーセントは自然エネルギー利用に賛成です。”
“長い時間がかかりましたが、いつの日か我々も、ヨーロッパの、ドイツの先例に見倣うでしょう。”
記事原文のurl：rt.com/news/tokyo-radiation-fukushima-children-836/
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
残業代ゼロで延々働かされる国になる。文句を言えば首。間違いなく、世界で一番大企業が操業しやすい国になるだろう。そういう政治を進める異常な連中に喜んで投票する皆様の心理が本当にわからない。そういう皆様の投票行動が変わらない限り、人々の暮らしを考える井戸川氏のような人物は選挙に出ても当選できない。自分の生活を良くしてくれる人を落として、自分の首を絞める人を当選させる、アリスの不思議な世界だ。
足尾鉱毒事件で国を相手に戦った田中正造を連想した。田中正造は、あらゆる組織、知人、ジャーナリズムを駆使して奮闘した。井戸川氏、日本の大本営広報部が扱わないなら、扱ってくれる外国ジャーナリズムでも、実情を訴え続けるというお考えだろう。
足尾鉱毒、谷中村事件当時、政府は、まともな調査データを一切残していない。意図的に調査を避けたとさえ思われる。水俣でも同様。体制側は、しっかりしたデータを意図的に残さずにいて、文句を言うと証拠データをだせと脅す。話は逆だろう。そして、福島。当時、新聞は、田中正造の戦いについて、完璧な報道管制をしていたわけではない。
一方、現代ジャーナリズム、つまり大本営広報部報道の管制は北朝鮮を上回る完璧さ。井戸川氏に正論を語らせる大本営広報部はない。そもそも、県知事、言動がすごい。そういう人物だから、彼の責任で事故がひどくなったり、情報隠蔽をしても、全く問題にならない。逆に、危険な原発稼働を止めるという、まともな行為をした佐藤栄佐久元県知事、例によって賄賂？かなにかの疑惑でおい落とされた。
報道管制、原発以上にTPPは酷く、歪曲虚報のみ。報道というより「呆道」。
朝刊、「識者に聞く」というような題目で、大統領訪日にまつわるTPPを巡る？宗主国ジャパン・ハンドラー様？お三方のご託宣を羅列。怖いもの見たさで目を通した。やはり怖かった。
普通なら、TPP賛成派、反対派、懐疑派、三種類の意見を載せるだろうに、全員強硬な推進派。もちろん皆様、集団的自衛権も推進派。
大本営広報部というもの、属国大本営広報部ではなく、正確には宗主国大本営広報部と呼ぶべきだと反省させられる記事だった。
夕刊には、首相夫人の発言が掲載されている。洗脳されるために購読しているつもりはないのだが、首を絞める政治家に投票する皆様を笑えない。購読というより鉱毒。
狭隘な陋屋で暮らす為、というより、頭同様身辺もうまく整理できない為、読んだ本は本の山へ消滅する。加藤周一の本もその代表。箒川兵庫助様が引用される『夕陽妄語』新聞連載が楽しみだった。本になると購入していたが、行方不明。
『文学にみる二つの戦後［日本とドイツ］』がたまたま手元にある。1988/9/16-19のワシントン・ウッドロウ・ウィルソン国際学術センターで行われた「第二次世界大戦とその遺産─西ドイツと日本の文学の比較」の講演を纏めたもの。26年前の催しだ。
個人的には「日本人再教育計画」検閲と文学が興味深い。日本人では、加藤周一と小田実が講演している。加藤周一の演題は「知識人の時代」の終わり 戦後日本の社会、知識人、文学 小田実は「現代世界と作家」と題して、ヒロシマや都市空爆について語っている。
加藤周一講演の最終部分を引用させて頂こう。第三の点の、体制側知識人なるものの「おいしい生活」、現在、ますますおいしくなっているのだろうか？
現代日本の社会についての三つの傾向が、とくにわたしには興味深い。これらの問題についてはすでに言及したが、たぶん終わりに当たってもう一度述べたほうがいいだろう。第一は、消費社会の出現が日本にもたらした変化に関わるものである。この状況は個人の自由の幻想を含んでいるが、実は、強力な広告会社によって国民は操られているにすぎない。この状況は危険である。個人の自由は自己満足と忍び寄る倦怠感を伴うもので、実際、それは何らかの政治的反対物に変形されかねないからだ。
第二の変化は、国民の政治離れに関わっている。国民の関心が政治的問題から些細な物質的問題に逸れていくからだ。ドイツも同じ問題に悩んでいる。普通の市民たち、とくに若い人々の政治離れは、現実に、その国の保守的な政治権力の利益になるということは、まったく明白である。ジャン＝ポール・サルトルは、かつてこう言った。「政治は、あなた方が関心を抱いているものかもしれないし、関心を抱いていないものかもしれない。しかし、逃げることのできないものだ」。沈黙は政治的表明であって、保守的な大義を利する行為である。
第三の変化は、増大する繁栄がもたらした芸術と文学の商業化を含む。日本では、この状況が極端なところまで進行している。われわれ専門的な作家が、たとえば四百字を書いたとすると、三千円から一万円を支払ってもらえると考えることができる。しかるべき宣伝をしてもらえば、その二倍を受け取ることができる。
だが、「体制側」の利益に妥協するある作家たちが、会社の従業員にたいして何か安全で月並みな講演をするよう招かれたとしよう。その場合、一時間の話にたいする謝礼は、平均五十万円である。したがって、彼らは一カ月に四時間働き、二百万円を使って心地よく東京で暮らすことができる。講演の内容は同じままである。聴衆が違うからだ。戦時中、日本の軍事政府は作家や芸術家を組織した。いま、これは儲けの大きい仕事になっている。金はたくさんあるし、戦争を組織するのも同様だ。こう言うのは野蛮に響くかもしれないが、ビジネスとは知識人を買収する行為である。
われわれ知識人が直面しなければならないのは、こういった状況である。そして、困難な問題が変化するにつれて、われわれの武器も変わらねばならない。
講演とテレビ出演、おいしいだろう。講演は拝聴する機会は皆無だが、もはや戦時体制のテレビではそういう名士のみ出演。
好きな落語に『寝床』がある。テレビのバラエティー・ショー、ニュース番組、討論番組、小生にとって、金持ち旦那の義太夫と同じ。小生の様な貧乏人、テレビの前では『寝床』の主人公、丁稚の定吉のようなものだと悟った次第。
いまさらオバマ来日に気を使う晋三の「言辞矛盾」
岩下俊三のブログ
大体「ブンヤ」とか大学の「センコー」ほど信用できない人間はいないことを僕は「実体験」で知っている。なぜなら言葉を使い分けるだけでなく、都合よく「二枚舌」を使うからである。
たとえば無知不勉強がゆえに総理大臣になったと思われる安倍晋三という馬鹿がいて、その道化を使いながら自分の地位を高め資産を増やそうとするお仲間が道化の言葉をうまく言い換えることに腐心する詐欺師が多いと言うことだ。
しかるに長谷川と名乗る詐欺師もその一人と考えられる。
彼女は「平和主義」という言葉の解釈を勝手に変えて、安倍の言う積極的平和主義とは「常に戦争に近いところを行く。時々戦争そのものになるだろう。実際、食料かなにかを運ぶのでも殺されるだろう。戦地と非戦闘地域との境目はない。、、、」云々とまことしやかにのたまうのである。つまり権力の意図を代弁することでご自分の詐欺師の腕を安倍に認めてもらおうとでもいうのであろうか。醜態この上ない！
今更解説するまでもなく積極的平和主義とはそもそも戦争や紛争といった状態ではない、火器などが実際に使われていない状態（平和）からさらに「積極的に」貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がない状況を指すものであってそれは当然のことだと思っているから、ほとんどの外国メディアも単純にActive Pacifismと書いて「それほど」騒いではいない。
ところがこれは誤解であって積極的平和主義とはただの日本人（選挙民？）向けの言葉にすぎず、たとえば外務省では正しく政府の意図に近いProactive Contributor to Peaceと言っている。外務省はアメリカ向けに、そして長谷川某は日本人記者に分かるように親切に解説したのだろう。けれどいづれもPacifismとは言っていない。
安倍の使った用語はそれぞれに合わせた使い勝手で使用されているが、日本のマスコミでは安倍のいうところの「積極的平和主義（Pacifism）」を平然とそのまま使いつづけているのである。
つまり Pacifismというニュアンスはどこにもないのになんで「平和主義」という言い方をしているのか、それは「武器」を「防衛装備」といい「輸出」を「移転」と言い換えていることと相似しているようにおなじく国民（選挙民）を馬鹿にしているからである。
無知文盲の民のためになんとなくやわらかそうな言葉を使い、外交文書ではアメリカを上手く誤魔化し、国営放送NHKの学者にはタンカバイで記者にそのニュアンスを伝えさせているということだ。
卑怯もの！！
はっきり「僕、戦争ができるようにしたいんだもーん」といえばいいと思う。何も面倒な言葉を使わなくても圧倒的な安倍支持はメディアコントロールで確立されているのだから心配することないと思うけど。
なんで愚民にビビっているのか？なに、、、ビビってるのはアメリカだって、か？
本澤二郎の「日本の風景」（１６０３）
＜アメリカの医師は年間３００人が自殺＞
アメリカから日本人の知らない情報が届いた。事情通からのメールである。アメリカの医師の多くは就学のためにローンを利用する。日本にも奨学金制度があるが、金額は相当高い。そのために医師になってから、ローン返済で苦労することになる。ノイローゼで自殺する例が少なくない。
＜恵まれている日本の医師＞
日本はどうか。２世・３世の医師は、相当恵まれている。彼らのために、親である開業医は息子や娘の医学生費用を蓄財してくれている。裏口入学には億というカネを必要とするが、それも親である医師が処理してくれる。
開業医の収入は皆保険制度のお陰で、平均で２６００万円以上の年収を確保できる。医師会という日本最大の政治的圧力団体で、患者のための健康保険から、医師・病院のための制度に衣替えして、甘い汁を吸うことが出来るからだ。
勤務医にしても１６００万円以上である。病院経営に苦しむ例はあるようだが、医師にその心配はない。成り金のせいで、周囲から「メカケ・別荘・ベンツ」を有する優雅な生活者と見られがちだ。困窮した医師の自殺を日本人は知らない。
税制上の医師優遇はすごいらしい。最近、柔道整復師から直接、聞いたものである。彼らは医師の奴隷である。看護師も、である。介護師だって。
＜２世政治屋も同じ＞
そういえば、日本の政治屋の多くも血税を懐に入れている。２世が恵まれている。カネの心配はほとんどない。親の７光は資金に及んでいるからだ。
総理大臣を狙う２世・３世にも莫大な資金が蓄積されている。その典型が安倍家である。安倍晋三のために父親だけでなく、祖父・岸信介の長女である晋三の母親が、そのための資金をため込んでいた、と語られている。
２度も首相になれた原動力である。カネのなる木に政治屋は押しかけて多数派を形成する。
＜核心を突いた投稿メール＞
日本は、薬剤使用大国という真実を知らされたばかりである。製薬会社と医師・大学病院との深い関係に泣かされる医療事故死の遺族は多い。法廷で争っても、遺族は敗北する。
死因鑑定医は、ごく一部を除いて病院・製薬会社に有利な鑑定を法廷に提出、裁判官はそれを証拠にする。筆者の知る宮城県の伊藤典子さんは、日本で一番有能とされる弁護士に依頼しても、最高裁で行っても敗北させられた。それは東芝病院で殺されたような息子と同じ誤嚥性肺炎で亡くなった義弟の裁判をした中原義正さんも、同じ経験をしている。
「医師失格」（長崎出版）を執筆した際、わかったことだが、医療事故死の統計を取っていた医師によると、日本では推定事故死は年間最大で４万人をはるかに超えている。このことに愕然としてしまった。医師・病院本位の日本では、病気になると「明日は我が身」なのである。
そこでは嘘と隠ぺいの文化が支配している。問題の徳洲会が海外の患者に向かって「医療観光」を叫んでいたという。これに意欲を見せる安倍というのも興味深い。
以下の投稿メールを参考にすると、患者本位の医療のない日本が見えてくる。
＜日米の医療利権制度面の違い＞
日本では 皆保険制度（広く国民全員対象）で 、１％が医師会・製薬会社（御用学者）を通じて医師を支配し、（低額医療費で多くの患者という形で）搾取する。
米国では 医療保険制度（保険会社と契約できる高額所得者対象）と学費ローン（平均5000万円）で（高額医療費で少ない患者という形で）搾取 する。
頭の良い（ずる賢い）１％は、 その国の制度に合わせて、巧みな 搾取構造 を 作り上げる。 もっとも、そもそも その制度自体、１％が仕掛けたもの。
＜内部被曝が深刻＞
内部被ばくを黙殺する巧妙な安全キャンペーン
http://www.jimmin.com/htmldoc/151101.htm
この文中で「自分の記録・カルテを残し行政に支援政策をやらせよう」 とありますが、 このように（またヤシオチルドレンのように）、 自分たち家族のことは自分たちで守り、 一方で 行政 にも働きかける、 ことをしなければ内部被曝はどんどん蓄積され続けます。
同様に、食や医療も自分たちで記録・カルテ（食材リストなど）を作り、食害や医原病を減らすように努め、一方で行政・業者などに改善を働き掛けている人々を見習うべきです。
※ 医原病：医者が原因で発症する病
＜栄養学の遅れ＞
ＰＳ
日刊ゲンダイ（日本を代表する夕刊紙）が「佐野実氏だけじゃない…中高年が蝕まれる“複合汚染”」 に引き続き「周富徳氏、佐野実氏を蝕んだ糖尿病 食べる順番で予防する」
http://gendai.net/articles/view/life/149495
を追加記事で出しました。
この中で「管理栄養士の伊達友美氏」のコメント（アドバイス）がありますが、
中身が軽過ぎて・・・
これでは、日本の栄養学は（欧米の）30〜40年遅れのままです。
日本人ジャーナリストや専門家が、素人向けに沢山の警鐘本や対策本をだしています。 そして 消費者団体や行政の消費者センターなどで様々な講演も開催されています。 しかし、この管理栄養士のようなヒラメ（自分ではそう思ってないのが一番困る人々）人種は、 勉強不足（プロ意識不足）とはつゆ知らず、これら書籍やデータには目を通さず、 なさけない発言・コメントや指導をし続けるでしょう。
ですから、重ねて 自分の身はまず自分で守り、かつ行政にも働きかけることが最善策でしょう。
２０１４年４月２０日９時１０分記
本澤二郎の「日本の風景」（１６００）
＜難破する日本丸＞
岸信介が後継者にした福田赳夫の口癖は「日本丸」と日本を船に譬えた。その日本丸が難破している。強風に遭って沈没寸前である。福田の後継者が安倍晋太郎、そのセガレの晋三を支援してきた小泉純一郎と福田康夫が怒り出している。いかに安倍内閣が異常・異様な政権であるかが理解出来るだろう。自民党の右翼派閥が岸・福田派である。その後継者らが安倍攻撃を開始した。理由は安倍の極右路線に恐怖を抱いているからである。ドイツならば、ナチス政権が誕生、暴走を始めているようなものだからである。
＜国会は機能不全＞
昨日も旧福田派のベテラン秘書が怒りの電話をしてきた。「国会も司法も狂っている」「それを批判しない新聞テレビだ」とわめき散らした。
確かにその通りである。国会は国権の最高機関である。主権者の代表によって構成、立法に携わる機関だからである。
実際は、安倍が選挙に固定した宗教票を有する公明党を配下に従えている強みだ。同党からは平和主義が消え去ってしまった。安倍の改憲軍拡・戦争する日本改造に服従している。
維新・みんなの野党は、官邸に擦り寄って犯罪のもみ消しと隠ぺいに奔走、金魚のフンでしかない。真っ当なはずの共産党は、野党分断にいつも懸命である。
こうして安倍の神道過激派の政治路線が疾走することになるのだが、それは隣国との緊張政治を演出して、悲願の改憲陰謀に王手をかけている。その背後を財閥が支援している。財閥のカネに言論界も息の根を止められて久しい。
かくして軍拡路線を推進している、それは天皇制国家主義という戦前回帰路線である。「侵略戦争ではない。自衛のための戦争だった」という安倍の皇国思想を現実化させている。そのための莫大な資金は、大馬鹿な黒田を日銀総裁に据えて、輪転機を回して円刷りさせるだけである。借金は膨らむ一方で、日本丸はその重さに耐えきれずに浸水している。
日本丸の船底は大きな穴が開いている。塞ぐための財政再建が急務だが、消費大増税で対応しているものの、浸水で成果なし、である。
国会の機能不全が、官邸の暴走政治を可能にしている。このことに自民党から共産党までが、事実上、協力している。これが正に危機的な沈没寸前の日本丸なのである。
過去の保守派リーダーの細川・小泉・福田が怒り出して当然なのである。こんな安倍の国家主義・排外主義の安倍路線を、財閥と読売のナベツネが支えている。これに手も足も出せない国会の機能不全に衝撃を覚えるばかりである。
＜司法も狂って反省なし＞
４８年もの間、罪のない袴田さんを「死刑宣告」にしたままの司法の正体があぶり出されたが、それについて反省も謝罪も、いまだに裁判官・検察官から聞こえてこない。平然としている。昔なら関係者はリンチの対象であろう。
せめて弁護士会が声明を出して法務・検察・最高裁に反省を求めるべきだが、それさえもない。それどころか検察は抗告して、ねつ造証拠で争うのだと言う。独裁国の対応である。
最高裁について、国民の間から疑問と懸念が噴出している。
法務検察の暴走である。一体、法務大臣は何を考えているのだろうか。正義から検察を遠ざける法務大臣では、主権者への背信行為である。
最近の事例では、徳洲会事件に見られる。検察の標的は極右の石原慎太郎といわれてきた。しかし、彼が官邸に入って安倍に屈すると、検察の動きは止まってしまった。犯罪を放任する「正義の検察」に国民は戸惑いと怒りを隠さない。
同じ手口を、みんなの党の渡辺も用いている、とベテラン秘書は断罪した。
徳洲会の徳田虎雄は、相変わらず「カブトク」から大金をせしめている、というのである。１００億円の使途不明金は、まだ猪瀬の５０００万円しか明らかにされていない。
＜ワシントン・北京・ソウルもお手上げ＞
ワシントンは、安倍を国家主義者・国粋主義者という正確な分析をしている。戦後体制崩壊を目論む野心家にホワイトハウスは頭を痛めている。こんな危険な人物を日本のトップに据えたことに戸惑いを見せている。ただし、ワシントンの１％は「使い道がある」と考えて、支援を惜しまない？
ロシアのプーチンの暴走が、オバマの態度を変えてしまった。安倍の欲する集団的自衛権行使という憲法違反を容認する代わりに、TPPでの譲歩を迫っている。安倍の悲願とした国賓待遇による来日にも応じた。むろん、信頼関係は生まれないのだが。
ワシントンの圧力に韓国大統領も苦悩の日々を送っている。安倍を許せない、との思いは強い。それに韓国民の心情を軽視するわけにもいかない。彼女は平壌に行けばいい。だが、その勇気がない、というよりも、ワシントンの許可がもらえないのだろう。
ワシントンの策略家は、南北対立が好ましい環境と判断している。アジア人の対立を利用している。それは日中対立にもいえる。東京に極右政権を誕生させるワシントンの野望を、軽視すべきではない。
真の敵はワシントンの１％である。日本沈没近し、に変わりない。
２０１４年４月１７日７時１５分記
本澤二郎の「日本の風景」（１５９７）
＜島村宜伸（元農水相）の知られざる日中友好活動＞
中曽根康弘側近で農水大臣を２回も歴任した島村宜伸。学習院・靖国派・神道派など反共主義者と見られがちだが、バッジを外して自由の身となった現在は、意外や中国派の顔もみせる。５月１１日には日中韓の養生文化フォーラム（人民大会堂）に出席、農薬と化学肥料で人間の命を破壊する現代農業に警鐘を鳴らす。人間は命あってこそ、である。汚染した水と土壌の改善なくして、１３億中国人は健康に生きられない。島村の日中友好活動はこの１点にある。（敬称略）
＜人間愛が原点＞
昨夕、日中環境協会の宋青宜理事長と会見した。島村を「お父さん」と呼ぶ彼女は、残りの人生に祖国の環境と食糧の問題解決にかけている。そのために島村と共に、NPO法人を立ち上げた。ビジネスで得た利益を中国の大地・水、そこに生きる中国人のために使っているという。
「今のままでは中国も中国人も亡びてしまう」との懸念を抱いている。深刻な食糧と環境問題という危機的な事態に、いち早く覚醒した日本留学生の一人なのだ。彼女はそこで石油業界で働き、政治家になるや農水大臣を２期務めた島村ファミリーと以前から交流してきた。
石油の正体を知る島村の農水経験は、必然的に「自給自足の日本」を目指すことになる。彼女から、そんな島村の知られざる姿を教えられた。
彼は中曽根側近で知られる。知られざる中曽根事情について、昔、彼は多くを語ってくれたものだ。それにしても、権力闘争とは無縁の意外な一面を知らされて感心してしまった。
１カ月程前、数十年ぶりに彼が支援者の前で「自分は人間が大好き。だから政治家になった」という発言を耳にした。人間に差別はない。日本人も中国人も同じ人間。「中国人も好き。中国を愛している、と昨日も言っていた」という宋である。２人ともなかなかの食通でもある。
＜中国の水と土壌を救え＞
一般人は石油・ガソリンというと、エネルギーばかりを連想するが、実は石油から人間の衣食住は生み出されている。これについての理解は、専門家以外は気付いていない。
気がつくと、現代人は危険な食糧を大量生産している。そのために大量の農薬と大量の化学肥料を使っている。欧米の１％が生み出した石油生産物の中で暮らしている。
中国のPM２・５を多くの人々は、車の排ガス・工場の石炭媒煙とだけ考える。それだけではない。春先に凍土から解放された大地に吹き付ける強風が、農薬と化学肥料の土壌を空中高く舞い上げている。これもまたPM２・５の真犯人なのである。
３０年前、改革開放したことによる中国の経済成長は、正確なところ日本が正にそうであったように、食糧生産の方法・手段は、農薬と化学肥料万能の欧米方式によって行われてきている。
結果、中国の大地から健康な水と土壌も消滅してしまっている。これこそが中国の最大の危機といっていい。
１５年前に中国を訪問した島村は、このことに気付いて「日本がお手伝いできる分野は、水と大地である」と訴えた。不幸にして、この叫びは空を切って実現しなかった。
＜農薬・化学肥料の農業を退治しろ＞
要は簡単なことである。農薬と化学肥料を退治すればいいだけのことである。
筆者は先週、家庭菜園で最後の大根を採取してきた。無農薬・無肥料のミネラルたっぷりの大根である。ミミズが耕作する畑で栽培したものである。農薬・化学肥料の野菜は、ミネラルがないため、すぐに腐食する。ミネラル大根は長持ちする。しかも萎れるだけで、腐食しない。
現代人はミネラルが不足しているために様々な病に冒されてしまう。このことは１０年前に知り、自ら実践してきた。友人は無農薬果樹を生産している。ブルーベリーだ。
リンゴ・ナシ・ブドウ・トマトは、菌に弱く大量の農薬を使用する。安全ではない。「農薬代わりに酢を使っているリンゴ栽培農家も誕生している」とも教えられたばかりだ。
「有機農法に戻らねばならない」という雰囲気は、東京にも現れているが、野菜や果物・穀物の多くは、未だに石油製品に浸食されたままだ。化学調味料も危険である。おわかりだろうか。
＜現状では中国は亡ぶ＞
健康に生きられない社会は、中国に限らない。日本だってそうだ。アジアの民の多くが健康に生きられない。どうするか。石油万能生活に見切りをつける必要がある。「衣料はまだしも医療・医薬品も石油に浸食されている」と友人に指摘されたばかりだ。
「土壌も水も汚染されている中国人は健康に生きられない。亡ぶしかない」と島村も宋も考えている。そのことを昨夕、宋から聞かされた。これは真実であろう。筆者も理解できる。
「１％は生きられても、９９％は生きられない」という認識を、人類は共有すべき時ではないか。
＜島村の反骨＞
筆者は、政界に飛び出したころからの島村のことを知っている。彼はいつも胸を張って生きてきた。彼の夫人も立派で、電話ではよくおしゃべりした。名前は忘れてしまったが秘書の対応もよくて、今もよく記憶している。
彼の父親を少し知っている。池田・前尾・大平という、自民党名門の宏池会に所属していた関係である。リベラル・親中派で知られる。７２年の国交正常化は大平の大活躍が背景にあって実現した。島村の父親も、この派閥にいた。穏健で、好々爺然としていた。
息子は皇族の通う学習院で政治を勉強すると、まずは日本石油で１４年間働いた。これが彼の強みとなっている。筆者の知り合いにフランス留学で地質学を学んで、アメリカ大陸で石油ビジネスに飛び込んだ人物がいる。
そこで多くを知り、それゆえに陰謀めいた保守政治を解体して、警鐘を鳴らす日々を送っている。石油は人々を覚醒させるのだろうか。
その後に政界に入った島村は、中曽根秘書からスタートした。自民党右派である。６年後に当選、９５年に文部大臣、９７年に農水大臣（橋本改造内閣）、２００４年に２度目の農水大臣（小泉内閣）に就任した。
いうなれば、島村は父親からリベラル、中曽根から右翼の雰囲気という複雑な中で、大成したとも言える。こちこちの右翼ではない。柔軟性があるのは、父親譲りではないだろうか。それとも夫人の影響かもしれない。
選挙区が東京の下町という事情も、彼の政治生活に影響を与えてきている。麻生太郎は学習院の後輩だ。平成天皇とは学習院同期生である。極右とは一線を画している是々非々の島村である。
２００５年の乱暴な郵政解散に対して、島村は一人抵抗して、時の小泉首相に反旗を翻して、罷免された。反骨の士という点で筆者と似ている。
平和・軍縮派で知られた宇都宮徳馬の人生訓に「５０、６０は鼻たれ小僧。男盛りは真っ８０」がある。彼も男盛りの８０歳になった。５・１１に北京入りする島村は、文字通り２本足で立つ、本物の島村宜伸として、である。
２０１４年４月１４日７時４５分記
終わりに近づいているのは、アメリカかそれとも世界？
マスコミに載らない海外記事 メタボ・カモ
どちらかの一方になるだろう
Paul Craig Roberts
2014年4月9日
2014年は、アメリカ合州国清算の年として姿を表しつつある。
米ドルに対して、二つの圧力が高まっている。一つの圧力は、欧米の金供給がしなび、連邦準備金制度による違法な価格操作を市場が良く知るようになるにつれ、金価格を操作する連邦準備金制度の能力が衰えつつあることだ。取引の少ないのが明らかな時期に、金先物市場に、膨大な量の裸の空売りが行なわれている証拠がある。量的緩和からドルの価値を守るため、先物市場で金価格が操作されていることは明らかとなった。
もう一つの圧力は、オバマ政権の愚かな対ロシア経済制裁の脅威によるものだ。アメリカ政府が、世界のドル基準を悪用することを、他の国々はもはや我慢するつもりがなくなっている。アメリカ政府は、アメリカの政治的覇権に抵抗する国々の経済に損害を与える為に、ドル建て国際決済制度を利用しているのだ。
ロシアと中国はうんざりしたのだ。私とピーター・ケーニグがここで報じている通り http://www.informationclearinghouse.info/article38165.htm ロシアと中国は、国際貿易をドルから切り離しつつある。今後、ロシアは、ヨーロッパへの石油と天然ガス販売も含め、貿易をルーブルで、BRICSパートナーとはその国の通貨で行うのだ。
これにより、米ドル対する需要が大きく低下し、ドルの交換価値も対応して低下する。
ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)が明らかにしている通り、アメリカ経済は、2008年の低迷から回復しておらず、更に弱体化している。アメリカ国民の圧倒的多数は、長年収入が伸びないことで四苦八苦している。アメリカは既に輸入に依存する経済なので、ドル価値の低下は、アメリカの物価を押し上げ、生活水準を押し下げる。
あらゆる証拠が、2014年のアメリカの経済的失敗を示しており、それがジョン・ウイリアムズの4月9日報告書の結論だ。
今年、NATOが崩壊するかも知れず、EUさえもが崩壊するかも知れない。アメリカ政府の無謀なウクライナ・クーデターと、ロシアに対する経済制裁の脅しが、NATO傀儡諸国を危険な場所へと追いやっている。アメリカ政府は、選挙で選ばれた民主的政権の打倒と、傀儡政権の押し付けに対する、ウクライナでの反応を見誤ったのだ。クリミアは即座にウクライナを離脱し、ロシアに再編入した。ウクライナ国内の他の旧ロシア領も、間もなく続く可能性がある。ルガンスク、ドネツクやハリコフの抗議行動参加者達は住民投票を要求している。抗議行動参加者は、ドネツク人民共和国とハリコフ人民共和国を宣言した。キエフのアメリカ傀儡政権は、抗議行動を武力で鎮圧すると脅している。http://rt.com/news/eastern-ukraine-violence-threats-405/ アメリカ政府は、抗議行動はロシアが組織していると主張するが、アメリカ政府を信じるものはなく、ウクライナの傀儡連中ですら信じていない。
ロシアのマスコミ報道では、東部ウクライナの分離主義者を鎮圧する為に派遣されたキエフ部隊の中にアメリカの傭兵が確認されている。キエフ議会の右翼、ネオナチ祖国党の一員が、抗議行動参加者を銃撃して、殺せと呼びかけた。
抗議行動参加者に対する暴力行為は、ロシア軍を招き入れ、ソ連共産党がウクライナに与えた東ウクライナの旧領土をロシアが取り戻す可能性が高い。
アメリカ政府は孤立し、続々威嚇をして、アメリカ政府は、ヨーロッパを、極めて好ましからぬ二つの対立に押しやっている。ヨーロッパ諸国民は、アメリカ政府によるキエフ・クーデターを巡って、ロシアとの戦争など望んでおらず、ヨーロッパ諸国民は、対ロシアの本格的経済制裁が、もし順守されれば、ヨーロッパ諸国民に対する損害の方がはるかに大きいことを理解している。EU内部で、各国間の経済的不平等の拡大、高い失業率、より貧しい国民に押しつけられる厳しい経済緊縮策が、大きな緊張を生み出している。ヨーロッパ諸国民は、アメリカが画策したロシアとの紛争の矢面に立つような気分ではない。アメリカ政府は、ヨーロッパに、戦争と犠牲を求めているが、ロシアと中国は、貿易と友好を求めている。アメリカ政府は、金で取り込んだヨーロッパ政治家連中を、アメリカ政府の政策に従わせるべく最善を尽くすだろうが、ヨーロッパにとっては、アメリカ政府に従うことのマイナス面の方がずっと大きい。
多くの前線で、アメリカ政府は、世界の目に対し、二枚舌で、信用できず、全く腐敗したものとして見え始めている。証券取引委員会検察官ジェームズ・キドニーは、退職の機会を利用して、SECの幹部は、銀行が違法行為で起訴されることから守って、正義ではなく、“国家公務員を辞めた後、高給の仕事にありつくこと”に重点を置いて、ゴールドマン・サックスや他の“大きすぎて潰せない銀行”を彼が起訴するのを、幹部連中が抑え込むんだことを暴露した 。http://www.counterpunch.org/2014/04/09/65578/
米国国際開発庁USAIDは、ソーシャル・メディアを使って、キューバ政府を打倒しようとして見つかった。http://rt.com/news/cuba-usaid-senate-zunzuneo-241/
アメリカ政府によるウクライナ政府打倒、NSAのスパイ・スキャンダル、シリアのサリン・ガス攻撃は、アメリカのシリア軍事攻撃を正当化するため、NATO加盟国トルコが仕組んだ偽装作戦だというセイモア・ハーシの調査報道、アメリカ政府が、ボリビア大統領エボ・モラレスの大統領機を無理やり着陸させ捜査したこと、サダム・フセインの“大量破壊兵器”、リビア飛行禁止空域決議の軍事攻撃への不正使用等々に加えての、この大胆無謀な振る舞いだ。基本的に、アメリカ政府は他の国々のアメリカ政府の判断と品格への信頼を酷く損ない、アメリカの指導力への信頼を世界が無くしてしまったのだ。アメリカ政府は脅威と賄賂と化し、益々、いじめっ子となりつつある。
自らふるったハンマーが、アメリカ政府の信頼性に大打撃を与えた。打撃の中でも最も深刻なものは、いたるところでの、アメリカ政府の途方もない9/11陰謀論は嘘だという認識の芽生えだ。多数の独立した専門家達や、100人以上の緊急救援隊員達が、アメリカ政府の馬鹿げた陰謀論のあらゆる点に反論している。飛行機を操縦できない、わずか数人のサウジアラビナ人が、いかなる諜報機関の助力もなしに活動して、安全保障国家を丸ごと、16のアメリカ諜報機関全てのみならず、NATO加盟国全ての諜報機関とイスラエル諜報機関までも出し抜いたなどと信じる物事を知った人は皆無だ。
9/11にはあらゆるものが機能しなかった。空港警備は、21世紀の全部足しあわせた、116,232時間におきたよりも多く、一時間に四回ものミスをした。史上初めて、アメリカ空軍は迎撃機を離陸しそこなった。史上初めて、航空管制部は、一時間も、複数航空機の行方を見失い、それ報告しなかった。史上初めて、わずか数階の、短時間のさほど温度も高くない火事で、巨大な鋼鉄構造がもろくなり、崩壊した。史上初めて、3棟の超高層ビルが、下方からの抵抗を除去する制御破壊の恩恵もなしに、自由落下速度で崩壊したのだ。
アメリカ国民の三分の二は、常軌を逸した物語をすっかり信じ込んでいる。左翼は、アメリカの悪の帝国に、虐げられた人々が反撃したものと見なして、物語をすっかり信じ込んだのだ。右翼は、悪魔化して描かれたイスラム教徒達が、アメリカの善を攻撃したものと見なして、物語をすっかり信じ込んだのだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領は右翼の見解を非常に巧みに表現していた。“連中は、我々の自由と民主主義ゆえに、我々を憎悪している。”
しかし、イタリア国民を初めとして、誰も信じていない。イタリア国民は、大統領が、秘密のオペレーション・グラディオに関する真実を暴いたので、政府の偽装工作事件に関して、何年か前にから知っていた。オペレーション・グラディオというのは、20世紀後半に、CIAとイタリア諜報機関が行なった、爆発物をしかけ、ヨーロッパの女性や子供達を殺害し、それを共産主義者のせいにして、ヨーロッパ各国の共産党支持をむしばむ為の作戦だった。
イタリア人は、アメリカ政府の常軌を逸した 9/11説明に挑戦するビデオを最初に制作した人々の一つだ。この挑戦の究極が、1時間45分の映画“Zero”だ。映画はここで見られる。http://www.youtube.com/watch?v=QU961SGps8g&feature=youtu.be
Zeroは、9/llを調査する映画として、イタリア企業Telemacoによって制作された。独立した専門家達に加えて、多数の有名人が映画に登場する。彼等は共に、9/11に関するアメリカ政府説明のあらゆる主張を論破している。
この映画は欧州議会でも上映された。
この映画を見た人は、9/11の公式説明の一言たりとも信じられなくなる。
イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、シリア、イランと、ヒズボラを破壊し、アメリカの世界覇権というネオコンの計画にアメリカ乗り出すために、アメリカ政府内の一部の人々が、ニューヨークの三棟の超高層ビルを吹き飛ばしたという結論を避けることは益々困難になる。
中国とロシアは、抗議はしたものの、それが両国にとって不利益な、リビア破壊を受け入れた。だがイランは、越えてはならない一線となった。アメリカ政府は阻止された為、アメリカ政府は他の場所でのアメリカ政府の狙いからロシアをそらす為、ウクライナで、ロシアにとって厄介な問題を引き起こすことに決めたのだ。
中国は、アメリカとの貿易黒字と、アメリカ政府の海軍・空軍基地による中国包囲網の拡大という二律背反に関して、長く曖昧だった。その中国が、ロシアと同じ敵を共有しているという結論に至った。アメリカ政府だ。
下記の二つの内、一つがありそうに思える。米ドルが見捨てられて、価値が崩壊し、アメリカの超大国の地位と、アメリカの世界平和への脅威が終わるか、アメリカ政府が傀儡諸国を、ロシアと中国との軍事衝突に引きずり込むかだ。そのような戦争の結果は、米ドルの崩壊より遥かに壊滅的だ。
