中国有力学者王缉思
「中国有力学者王缉思が、中国指導部の対米感を発表：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
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米中関係：2日ＮＹＴ：
「中国有力学者王缉思が、中国指導部の対米感を発表（Addressing U.S.-China Strategic Distrust）」、これは稀。
彼の見解
『中国指導部は米中覇権をめぐる競争をゼロサムゲームー一方が勝てば一方が負けるーと見ている、
米国は今や凋落する勢力で究極的には中国が勝つと見ている、
中国指導部は訒小平の説く中国の低姿勢の時代は終わったと見ている。
軍事も近代化。
しかし中国指導部は米国は中国の経済力、軍事力を覆すために闘いを挑んでくるとみている。
共著のLieberthalは双方共軍事力拡大、他国にどちら側につくかの選択を強要する。
軍事的紛争に発展しかねないとの見解』。
王缉思（中国当代一流国际政治学家、北京大学国际关系学院院长）、このＮＹＴ論評は私の『不愉快な現実』と同じ基調。
本の中でも王缉思は中国指導部と深い関係を持ち、かつ率直な発言者として注目。
鳥インフルエンザ：ＡＰ：米政府の資金でウシコンシン大学等２研究チームがアジア発生の鳥インフルエンザ研究。
これまで人への感染は難しかったが、研究室で作られたウイルスは簡単にferretに感染し、人への拡大が起こることを示している。
何故軍事専門家が日本の原発推進論を説くのか。
何となく解る。
原発依存＝米国依存。
3日産経
「日本指導者は、原子力エネルギーにどの程度依存しなくてもよいと望むのか、と日本国民に問うより、商業用原子力への前向きな見通しを奨励する方が賢明だ」
危険を顧みず再稼働に突き進む敦賀市長、金以外に何？2日福井新聞
「再稼働で、政府が理解を求めるべき”地元”の範囲が焦点。経産相、京都、滋賀両府県知事の理解が前提との認識表明。敦賀市長は「立地自治体が『地元』」と範囲拡大の動きを牽制。範囲拡大は再稼働に時間、立地市町反発の声」
住民の力。
3日朝日
「野田政権は定期点検停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる政治判断を先送りする方針を固めた。福井県に隣接する京都府や滋賀県などの反発が強く、慎重に見極める。政権がめざす４月中の再稼働も厳しい情勢になった」
推進派の巻き返し。
3日読売
「大飯再稼働、地元の理解と同意は別…官房長官」
「経産相が再稼働の際に、滋賀県、京都府の両知事の理解を求める考えを示したことについて官房長官は『再稼働の前提となる地元自治体の”同意”とは一線を画する』との認識を示した」
巻き返しの凄さ。
一体何が起こっているのだ。
３日産経ニュース「枝野経産相、前日の再稼働反対答弁を修正」「経産相は３日、関電大飯原発電３、４号機の再稼働について再稼働に反対とした２日の参院予算委員会での答弁を軌道修正し四大臣で今後協議とした」
健康：２日USNEWS:「ストレスの新しい研究（三〇〇人対象）。
高い、長期のストレスは対内に炎症を起こし、心臓病、喘息、自律免疫システムの失調に導く」
