クリントン、アメリカのグローバル経済攻勢概要を説明
マスコミに載らない海外記事 メタボ・カモ
Peter Symonds
2012年11月22日
先週土曜日、シンガポール経営大学で行われた、ほとんど報道されていない講演で、米国のヒラリー・クリントン国務長官は、アジアのみならず対世界的アメリカ経済攻勢の概要を説明した。
オバマ大統領の東南アジア訪問前に演説して、クリントンはこう宣言した。“[アジアにおける]我が国の戦略上および安全保障上の側面での取り組みは良く知られている。しかし、同様に重要でありながら語られていないのは、我が国の経済的関与だ”二つの側面を結びつけ、彼女はこう付け加えた。“この地域における我々の戦略的指導力を維持すべく、アメリカ合州国は経済的指導力も強化する。”
オバマのタイ、ビルマとカンボジア訪問は、中国をだしに、地域全体における戦略的絆を強化することを目指す、いわゆる「ピポット・トゥ・アジア」（アジア重視戦略）の一環だ。クリントン発言は、アメリカの軍事力強化は、外交、経済、戦略のあらゆる面で、アメリカのアジアに於ける優位を維持すべく組み立てられた包括的作戦の一環であるという事実を浮き彫りにしている。
アメリカのアジアに対する経済攻勢の目玉が環太平洋経済連帯協定(TPP)だ。当初これには、わずかな数の太平洋諸国しか加盟していなかった。ワシントンは今やTPPを、アジアにおけるアメリカの国際的な通商と経済的な狙いの手段に仕立て上げた。TPPの条件はこれから最終合意されることになっているが、知的財産権の保護を組み込み、特に国営企業が優勢な分野に対して、アメリカ企業がよりアクセスしやすくなることを確保することをアメリカは切望している。
TPPから中国を具体的に排除しているわけではないが、北京が加盟するには、現在国営企業が優勢な中国の重要な経済部門の開放を含め、多大な経済的犠牲を払わざるをえなくなる可能性を高めるような基準をワシントンは設けている。火曜日、中国の温家宝首相との会談で、二国は通商と投資の為の“明確な交通規則”を確立する必要があるとオバマは明言した。
カンボジアでの東南アジア諸国連合 (ASEAN)サミットを、オバマ大統領は、この地域におけるアメリカの通商と投資を拡大するための米ASEAN拡大経済イニシアチブを立ち上げることと、ASEAN諸国をTPPに取り込む為の第一歩を進めることに利用した。このアメリカの構想はサミットで議論されたいくつかの対抗する通商協定の一つだった。中国はASEANとは既に自由貿易協定(FTA)を結んでいる。
演説の中でクリントンは、カナダとメキシコがTPPに参加したことに触れた。農業部門に対する高関税を廃止するという重大な影響にもかかわらず、最近日本は参加の意欲を表明した。東京の計算は、しかしながら、単なる経済的なものではない。中国との緊張が激化する中、アメリカの戦略的支援継続を確保するのが狙いだ。カンボジアでの会談で、日本の野田首相はオバマにこう語った。“東アジアの安全保障環境が厳しくなる中、日米同盟の重要性が増している。”
アジアが特定標的ではあったが、クリントンは演説で“欧州連合との包括的な経済協定交渉”も含む、より広範な世界戦略の概要を語った。“現在世界でも最も経済成長の早い10ヶ国中の7ヶ国が存在している”アフリカにおける“アメリカの開発目標”への注力、そして中南米の“太平洋同盟”という新集団との交渉だ。
クリントンは、かつて北京と密接に連携していたビルマ政権との絆を確立するためのワシントンの外交努力という経済攻勢についても強調した。“ビルマが開国し、隣人諸国との新たな絆を築けば、ビルマはインドとパングラデシュの市場を東南アジアと結びつける商業上の中枢となり得る”と彼女は説明した。彼女の“新たなエネルギーと輸送インフラによって駆動するインド-太平洋経済回廊”構想は、ビルマの対中国経済依存を和らげ、インド洋から中国南部への回廊という北京の計画を寸断することになろう。
同様にクリントンは、アメリカが率いるアフガニスタン占領の経済目標は“新シルク・ロード、中央アジアのステップ[原文のまま]からインド南端にわたる通商と輸送路線網”を作り出すことにあると強調した。またしてもアメリカの“構想”は拡大する中国産業のエネルギーと原料の源として中央アジアを開拓しようとする中国の取り組みと相いれない。
アメリカの“経済外交”は単に通商と投資条約に留まらず、アメリカ企業に対する臆面もない擁護でもあることをクリントンは説明した。“アメリカ合州国は、270以上の大使館と領事館という我が国のネットワークを活用して、アメリカ企業を擁護する体制を強化し、5年間でアメリカの輸出を倍増させるというオバマ大統領の目標実現を推進する”と彼女は述べた。今年の米ASEANビジネス・フォーラムでのアメリカのCEO達に対する自らのリーダーシップに触れた後、“ボーイングやシェブロンやゼネラル・モーターズや他の多くの企業のために戦うことを誇りに思う。”と彼女は宣言した
“市場に参入しようとしている企業が、余りに多くの場所で、国境沿いでなく、国境の背後で、高まる貿易障壁を含む抵抗に会っている。そして、こうした障害は、市場の原理ではなく、政治的な選択から生じている、…どこであれ、企業が差別に直面すれば、開かれた、自由で、透明で公正な経済体制というルールの為に、アメリカ合州国は立ち上がるつもりだ。”とクリントンは主張した。
“自由で公正な”経済体制というという錦の御旗を掲げて、グローバル経済のあらゆる部門への、アメリカ巨大企業のアクセスをアメリカは要求しているのだ。クリントンは、一例として、ウォル-マート、ターゲットやコストコ等の“マルチ・ブランド”店を認めるインドにおける最近の市場開放立法に触れた。スーパーマーケット・チェーンがインドの消費者市場を支配し始めれば、競争力の無い何十万もの小規模小売り業は潰れる可能性が高い。
クリントンは国営企業に対するワシントンの懸念に触れてこう述べた。“国営企業は、私企業や投資家であればきちんとしている透明性と結果に対する責任に欠けている場合が多い。また、政治的不一致を理由に、真冬にガス輸出を止めるような国々でみられるように、国家が経済的優位性を濫用して、隣国をいじめたり、競合相手を妨げたりすることで、外交的に重要な課題が生じる。”
ガスを止める国という表現は、もちろんロシアを指している。しかしアメリカは、なによりも、国営企業が銀行や金融を含め、重要な部門で独占を享受している中国に専念しているのだ。しかも大手国営中国企業は、アフリカや中東や世界中でエネルギーや天然資源の入手を巡り、アメリカや他の大国と競合している。“引き起こされる難題”に対応するアメリカ戦略をアメリカ国務省や他の政府機関が練っているとクリントンは述べた。
オバマ政権が、アジアへの攻撃的な戦略的介入と、経済的目標とをより合わせていることは、グローバル資本主義が悪化する危機の中での、増大する緊張と対立関係の根源を強調している。経済的衰退を埋め合わせる為に軍事力を利用するという過去20年間の取り組みを、アメリカは、オバマのもとで劇的に加速している。いわゆる「ピポット・トゥ・アジア」というのは、アメリカがルールを決める世界秩序に中国を無理やり従わせることを目指す総合戦略だ。紛争と戦争への道でしか有り得まい。
記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2012/nov2012/clin-n22.shtml
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宗主国の皆様、またもや微罪を犯して下さった。おひきとり頂く以外の本質対策は無い。
Facebookとtwitter、発言する気力は皆無だが閲覧してはいる。ブログのtwitterで、皆様のご意見を拝読している。想定外のお言葉をいただくこともある。
最後に日本の政治の罵倒に持っていかなければおもしろい記事だったのに
いつも同様、罵倒する意図皆無で、事実と思うことを書いただけなので、これには、びっくり。「おもしろい記事」は考えたことがないので、何とも申しあげられない。メタボ・オヤジのぼやき、面白いわけがない。面白い文章を書く能力、あれば良かったろうとは思う。
翻訳専門家の方が別記事の「翻訳がひどい」と指摘下さっている。ご指摘は100%正しい。お手数ながら、模範訳を公表いただければ、なお嬉しいと思う。
上記の御意見を書いて下さった方には申し訳ないが、「良いニュース・悪いニュース」をご報告させていただこう。昨日「アジア記者クラブ設立20周年記念シンポジウム 脱・日米同盟への道」を拝聴した。
於：明治大学リバティタワー地下１階（1001教室）
基調講演：西山太吉（元毎日新聞記者）
岡本厚（『世界』前編集長）
半田滋（東京新聞論説兼編集委員）
司会：石山永一郎（共同通信社・編集委員）
アジア記者クラブ、ウェブを拝見すると、今回同様、これまで著書を拝読している方々やジャーナリストの皆様を招いて、興味ある催しを開催しておられる。
良いニュース？は、シンポジウム発言者の方々の御意見を聞く限り、お言葉を頂いた表現、メタボ・ボケ・オヤジの「罵倒」とは思われないということだ。
悪いニュース？は、「日本は、とうていまともな国といえず」、前回記事末尾、残念ながら、事実と表現するしかなさそうなことだ。病気と同じで、問題の本当の原因を把握しなければ、治療・自立ができないだろうからこそ、悲しい現実を書いているつもりでいる。
西山太吉氏、今回の選挙の最大の争点は「日米同盟」であるべきとおっしゃった。「しかるに、自民党も民主党も全く取り上げない。マスコミも全く取り上げない。」と。
メモの一部をご覧頂きたい。録音禁止でとったメモゆえ、必ずしも正確でないことをお断りする。いささか長いが、小生が「日本の政治を罵倒」しているのか、シンポジウム発言者の皆様まで罵倒されていることになるのか、あるいは皆様が事実を述べておられるのか、ご判断用の参考として掲載させて頂く。
西山太吉氏の基調講演から抜粋：
日米同盟：
同盟とは、本来は平等な関係を言う。
それぞれ言い分を言いあってから、妥協点を見つける。
良い同盟であれば、大歓迎。問題にする必要はない。
日米同盟なるものは、あまりにも異常すぎる。
世界の先進国で、これほど異常な関係の国はない。根本的に修正しなければならない。
はっきり言えば、完全に一方の国の戦略を機軸に、世界動向に関係なく、もう一方の国がついてゆくだけの関係が続いてきた。
日米同盟を深化するといっても、日米同盟の実態認識についてはまったく触れていない。
1955-後半 鳩山内閣 石橋湛山の時代が非常に懐かしい。なぜか。
日本がビビッドに躍動していたからだ。
重光外務大臣。
冷戦の真っ只中、モスクワに河野一郎をつれて出かけ、国交回復をしてしまった。
帰国して、国連に加盟した。ソ連が拒否権を行使しないので国連に入れた。
ワシントンでダレスと会談し、12年したら全部撤退してほしい。と言った。
今では考えられない。大喧嘩になった。
結局、実現はしなかったが、防衛分担金もほとんどゼロにした。
当時は、関東地方が、今の沖縄状態だった。
戦いも今の沖縄基地闘争の比ではなかった。
ダイナミックに、リベラルに、アメリカとの関係を維持しながら、日本は自らの政策を推進した。
湛山は国交の青写真を作った。原因が不明な病に倒れたが、後に健康回復した。
湛山が健康なままで、岸が継がなかったら、今の日本にはならなかった。
湛山が四年半やっていれば、新安保条約なし。中国との国交が回復していた。
新安保条約は、保守派の中でも大反対だった。防衛を全面的にアメリカ依存することには、池田、宏池会も反対。国家の安全を一国にゆだねて、大丈夫か?という議論があった。
旧安保条約では、アメリカは、在日米軍は日本の要請を受けて貢献する。
運用の形で、色々なことができるようになっていた。
それをわざわざ、細かく規定してしまうことはないではないか?
自主的選択権を持たねばならないという空気があった。
密約問題：
在日米軍が、有事の際、韓国に出てゆく時には、協議するという建前。
ところが、密約では、協議せずに、出てゆくことになっていた。
建前と現実の乖離は、このときに始まった。
機能している実態と全く違うことを言う構造。
世界に例のない異常な構造。
在日米軍は、いつでも東アジアどこにでも出られる。というのが施政権返還の条件。
駐留費は75%が日本もち。
装備と給料以外は日本もちの財政密約。
新ガイドライン：1995年 10万人のデモが起きた。
橋本内閣で、鎮静化を図るため、普天間移動の話がでたが、十数年動いていない。
甘い餌の代償に、新ガイドラインが決められた。
内容に、びっくり仰天。適用範囲がアジア・太平洋に拡大された。世界の三分の二。
1996年の周辺事態法などによって、まるっきり違うものになっている。周辺事態というのは、地理的概念ではない。アメリカが周辺事態と認識すれば、アメリカ軍は世界に出てゆける。
違憲が堂々と始まった。イラクでは後方支援をした。兵站は憲法違反。重大な変質。
沖縄をてこにしながら、同盟の中身は次第に変わってきた。
ところが、中身の検証は皆無。
2006年 中東。テロ戦争を傍観するのか?とラムズフェルトに脅かされた。
そこで、日本は中央即応集団を作った。
そして座間に入った。米軍への日本軍の一体化だ。
自衛隊は一体的な作戦行動の機能を果たすようになったのが、客観的事実。
下部構造が重層化されて、一体化しているがゆえに、鳩山案はつぶされた。
戦略が作られたら、即、従う構造。
イラク介入に、ドイツもフランスも反対した。
ベトナム戦争に全面協力しろというところから、沖縄交渉が始まった。
アメリカのベトナム戦争は、「抑止」という名の介入だった。
小泉政権、アメリカ政府自体が、介入の大義名分は嘘だったと認めても、
日本は、依然、大義名分としている。
「国連人道支援のために航空自衛隊は出てゆくのだ」と大義名分を言った。
国会説明、全マスコミがそのまま報じた。
臭い。と市民団体が情報の開示請求をした。
自民党政権では真っ黒に塗りつぶされた紙が出てきた。違憲行為を隠蔽するもの。
民主党政権に変わった当時は民主党も、もっとまともだった。
市民団体が再度情報開示請求をした。
実施した内容の大半が「武装米兵運搬」だという書類が出た。人道支援のわけがない。
これが同盟か?名古屋高裁は違憲とした。当然の判断。
我々は、日米関係の「まともな会計報告」をみていない。
マスコミも民衆もあまりに無反応。
こんな国は世界にない。形だけの民主主義だ。
そういうものが同盟であるはずはない。
いまだに、沖縄密約状態は続いている。
日本の生命線はアジア。
アメリカの戦略に振り回されるだけではいけない。
日本独自の戦略を打ち出すことが絶対に必要。
自民党にはそういう思考は皆無。まして三極などと言う連中は論外。
大切なのはメディア。きちんと問題を提議し、論争をおこすべきはメディア。ところが、それが完全に欠落している。日米関係こそ、今回最大の争点であるべき。
しかるに、日本の国家としてのあり方を論じない。幼稚園児も同様だ。
日米同盟の機能は一体何か。
現実にマッチしているだろうか?
どうあるべきだろうか?
を考えるべきだろう。
以下は、全員による議論のごく一部：
半田氏：
日本の誰かが、アメリカ軍の縮小を止めている。
日米同盟も、それを手放したくないと考えている人々が日本にいるためではないか?
西山氏：
それが誰かは皆わかってて言わない。誰が止めているのか。日米安保で飯をくっている連中だ。
日米同盟体制に依存して生きている連中。巨大な組織が、すさまじいものができている。オバマが広島に行きたいと言った時、日本の外務事務次官が訪問を阻止した。
鳩山首相の辺野古に対する案にも、絶対に方針を転換しないでくれとアメリカにアドバイスしたのは日本の外務事務次官。
総裁候補全員が、集団的自衛権行使を主張している。
現実の政治論としての選択は、日米同盟破棄を直ちにすべきかといえば、理論的には可能でも、一気に破棄すると副作用があるだろう。
アメリカと一緒になって、中国に対する
アメリカと一緒になって、韓国に対する
というのが日本の癖になっている。まずは、そこから踏み出ることが必要。独自にできるはず。田中・周恩来の時代を思い出して欲しい。
アメリカはアメリカのために動く。これは当然の話だ。
アメリカは日本のためになど動かない。ところが、
日本はアメリカのために動いている。これが問題だ。
岡本氏：
イギリスは、イラクにいって戦闘をしている。
日本は、憲法があり、戦闘行為はできなかった。
最近出された第三次アーミテージ・ナイ報告は、知日派による対日要求書。
1990年以来、三回目の文書だ。
憲法が日米関係を日英関係のような正常な関係にするのを阻害している、とある。
軍事同盟関係は、
基地
金
サポート
最後は「戦うこと」
米英関係と同じになるということは、戦闘行為をするということだ。
アジア記者クラブに加盟すれば、シンポジウムのレポートを頂けそうだ。当日の模様、ビデオ撮影しておられていたので、他の催し同様、DVDも発売されるかも知れない。
