女性を脅かす、アメリカによるTPP通商協定での大企業権利の要求
マスコミに載らない海外記事 メタボ・カモ
2013年3月4日
AFTINET
オーストラリア、アメリカと、9ヶ国のアジア太平洋諸国の間の環太平洋戦略的経済連携協定の16回目の交渉が、今週シンガポールで始まるが、学者と健康推進団体が、大企業の更なる権利を求めるアメリカの要求の、女性の暮らしに対する潜在的影響と、法的に強制し得る労働者の権利の欠如について論議する。
女性を脅かす、TPP通商協定での、アメリカによる大企業権利の要求
オーストラリア、アメリカと、9ヶ国のアジア太平洋諸国の間の環太平洋戦略的経済連携協定の16回目の交渉が、今週シンガポールで始まるが、学者と健康推進団体が、大企業の更なる権利を求めるアメリカの要求の、女性の暮らしに対する潜在的影響と、法的に強制し得る労働者の権利の欠如について論議する。
このTPPと女性の権利についてのセミナーは、3月5日火曜日午後12:15、シドニー、ニュー・サウス・ウェールズ国会議事堂、ワラタ・ルームで開催される。
“最近の連邦裁判所裁定で、私企業が乳ガンに関連する遺伝子を特許にできることが確認されました。これは、20年間の特許有効期間の為、大半の女性にとって、乳ガン検査が、高過ぎて手が届かなくなる可能性を意味しています。TTPで、もしアメリカ政府が、診断テストを含め、更に強い特許権の要求を通すことに成功すれば、この悪いニュースは一層ひどいものになってしまいます。これによって、特許法を、より一層、オーストラリア政府が変えることができない国際条約に縛りつけてしまうでしょう”オーストラリア公正貿易投資 ネットワークAFTINの議長で、セミナーの講師パトリシア・ラナルド博士は語っている。
“アメリカは、薬品会社が医薬品に高い独占価格をつけられるようにするためのより強力な特許権を要求し、より安価なジェネリック薬品が入手可能になるのを遅らせようとしています。アメリカは、オーストラリアの医薬品給付・償還システムPBSによって実現されているような形で、政府が医薬品価格を規制するのも防ぎたいのです。出産と育児という役柄上、医療を受ける度合いが高い女性が最も被害を受けます”と、ラナルド博士は語っている。
“アメリカは、もし法律や政策が外国人投資家の投資を‘損なった’場合、外国人投資家が、政府に対して損害賠償を訴える特権も望んでいます。有毒廃棄物投棄の規制や、危険な化学物質の規制や、タバコ規制の様な、女性や子供達の健康を保護する法律をめぐって、政府は訴えられてきました。女性や、他の弱い集団を犠牲にして、投資家にこうした特権を与えることに反対しているオーストラリア政府を、我々は支持します”とラナルド博士は説明する。
“大企業の更なる権利を要求するアメリカとは対照的に、他のTPP加盟国は団結権や団体交渉権、強制労働や、児童労働や、職場での差別禁止等、法的に強制し得る労働者の基本的権利の導入に、まだ合意していません。子供のいる女性は賃金労働につきにくく、家庭で無給の仕事をすることが多く、女性は交渉力が弱く、より低賃金の仕事についていることが多いのです。法的に強制し得る労働者の権利無しでの通商と競争の拡大は、こうした権利に対する底辺への競争をもたらすでしょう。賃金労働で、女性はより弱い立場にあるので、女性が最も深刻な影響を受けるでしょう”とラナルド博士は付け加えた。
“女性にとって重要な社会政策の分野で、規制する力を弱めるようなアメリカの要求に抵抗し続け、協定の一環として、法的に強制し得る労働者の権利を含めるのを支持するよう、我々はオーストラリア政府に強く要請します” とラナルド博士は最後に述べた。
終わり
コンテンツの元はscoop.co.nz
元のurl
記事原文のurl：www.itsourfuture.org.nz/us-tpp-trade-demands-for-corporate-rights-threaten-women/
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まともな方々・団体は、大本営広報とは違って、「聖域」などという馬鹿なことを問題とはとらえていない。
オーストラリア政府、さすがにISD条項は反対のようだ。ISD条項は憲法を超越する。職の問題は深刻だが、食の問題も深刻だ。是非、下記をお読み頂きたい。
TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会ISD条項の問題性
日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ
「フード・インク」: アメリカ大手食品業界の内情
パーシー・シュマイザー対モンサント: 農民の権利と種子の未来を守るカナダ農民の戦いの物語
TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国の主権を引き渡すもの
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 デモクラシー・ナウ！書き起こし (今月始め、天木直人のブログで映像が紹介された番組)必見、必読。
大本営広報部、論説で「交渉を主導するくらいの勢いであたれ」という趣旨のオトボケ記事を書いていた。デタラメさに驚いて読んでしまった。
いつものことだが、正気と思われない。基本的に、大本営広報部主張の逆こそ、正しいだろうと思っている。
交渉を主導するくらいの勢いで、オスプレイ問題にあたれただろうか？
交渉を主導するくらいの勢いで、首相は、大統領と話せただろうか？
属国が、宗主国との交渉で、めざましい主導力を発揮した例をズラリ挙げてくだされば、へそ曲がりにもわかる。具体例が書かれておらず、残念。
相手からの譲歩がないまま、自動車問題で譲歩をしてしまっているではないか?これこそ、属国による交渉主導の例だろう。、
一票の格差判決、違憲だが、選挙結果はそのまま。もし、絶滅危惧政党が多数当選していたら、選挙結果も無効になっていただろう。美しい国だ。
国会で、「中国の脅威」をいう安倍首相。生活の森ゆうこ氏、共産党の山下芳生氏、みどりの党亀井氏のまともな質問に、はぐらかした答え。
首相の話をきいていると、頭がおかしくなってくる。善悪の基準が、小生とアベコベ。日本の庶民にとっての脅威は、中国ではない。庶民を搾取し、宗主国大企業に売り渡す、日本の支配者あなたたちだ
そこで一句。
