三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ！問われる「原発輸出」の損害賠償リスク
「三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ！問われる「原発輸出」の損害賠償リスク ：堀潤」 原子力・核問題
三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ！問われる「原発輸出」の損害賠償リスク 取材・文：堀潤（ジャーナリスト）投稿者 taked4700 日時 2013 年 6 月 11 日 から転載します。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36079
米国で、日本メーカーがかかわる原発の廃炉が決まった。
日の丸原発の海外輸出に大きな影響がでるのか。
三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で水漏れ事故を起こし、稼働が停止していた米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する米サザン・カリフォルニア・エジソンは現地時間6月7日、全ての原子炉を廃炉にする、と発表した。エジソン社は三菱重工に対し、損害賠償を請求するとしている。
https://www.edison.com/files/060713_news1.pdf
※リンクは廃炉を発表したサザン・カリフォルニア・エジソンのプレスリリース
サンオノフレ原発で事故が起きたのは去年1月31日。3号機の配管が破損し、微量の放射性物質を含む水が漏れ出した可能性があることが明らかになった。定期点検中だった隣の２号基でも配管内の異常な摩耗がみつかった。その数は合わせて1万5千カ所以上に上り、米原子力規制委員会（NRC）は全基の稼働を禁じていた。NRCは事故原因について、三菱重工側の設計ミスだとも指摘した。
早期再稼働をもとめた労働組合
筆者は、去年6月からこの問題の取材を続けてきた。
サンオノフレ原発はロサンゼルスの南東およそ100キロに位置する。さらに車を40分ほど南に走らせると、人口122万人の都市サンディエゴがある。地元ではサーフィンの名所として有名で、原子炉は砂浜に面した海岸線に建てられている。
エジソン社と三菱重工は事故以来、再稼働に向けて、欠陥の見つかった部品の設計変更や新たに開発した配管の安全検査を進めてきた。去年10月には、安全性が担保されたとして、２基のうち1基を70％の出力で再稼働させたい、とNRCに申請していた。
しかし地元住民や環境保護団体は、原発の安全性に疑問が残るとして再稼働に反対。事故を起こした装置のみならず、原発の敷地を取り囲む津波防御壁の高さが、東日本大震災級の地震による津波には十分に対応しきれず、事故が起きた時の避難計画も不十分だとして、NRCに対して再稼働を認めないよう訴え続けてきた。
一方、サンオノフレ原発で働く労働者による組合は、生活が成り立たなくなるとして、エジソン社に対し、早期再稼働を強く求めてきた。地元の雇用維持は、原発を抱える地域の共通の課題だ。
NRCはこうした状況を受け、1年以上にわたり定期的に周辺地域で公聴会を実施。エジソン社と地元住民との対話の場を設けるとともに、原子炉の安全性について独自に検証を続けてきた。当初は電力需要の増える昨夏にも再稼働容認か、とも報道されたサンオノフレ原発だったが、NRCは再稼働に向けて慎重な姿勢を見せ続けた。
NCRのチームが神戸で発見した
再稼働にいよいよ黄色信号が灯り始めたのが去年11月。NRCのチームが神戸にある三菱重工の事業所を調査したところ、再設計した配管の安全検査の手順に不備が見つかったとして、三菱重工以外の第三者機関による再検査の実施を求めたことが明らかになった。
NRCは三菱重工側とメールでやり取りした往復書簡をウェブサイトで公開、地元メディアは一斉にこの問題を報じた。
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1233/ML12333A144.pdf
※リンクはNRCのホームページで公開された三菱重工とのNRCの報復書簡のまとめ
NRCは今年3月、三菱重工とエジソン社が設計上の不具合を事前に把握しながら十分な改良をしなかったとする三菱重工作成の報告書を公表。再稼働に向けて追加の修正申請が必要になることを明らかにしていた。
筆者はこれまで各地の公聴会を訪ね歩き、その様子をカメラにおさめてきた。その都度、地元や周辺から1000人近くが参加し、NRCやエジソン社と3、4時間にわたって対話を続けた。
NRCは住民らやエジソン社から聞き取りを続け、不安材料が明らかになるたび、再稼働に向けた見通しをその都度先延ばしにしてきた。NRCのそうした常に中立な姿勢が印象的だった。
輸出した原発の賠償リスクをどうする
NRCは、米国史上最悪と言われる1979年のスリーマイルアイランドでのメルトダウン事故以来、電力会社などからの独立性を担保しようと組織改革に努め、NGOなど第三者機関との連携を強化してきた。
今回エジソン社に廃炉を踏み切らせたのは、NRCが時間をかけ再稼働申請を検証してきたことが要因の一つだ。1ワットも生み出さない原発の維持に多額のコストがかかるのは「利用者や株主にとっても不経済だ」として、廃炉を決めた。
稼働を止めた去年1月からの維持費や再設計にかかったコストの一部支払いを、エジソン社はすでに三菱重工に請求している。請求額は100億円を超えるとも言われている。今後は廃炉にかかる費用などがさらに重くのしかかる。
日本では震災前から、経済回復のための国策としてインフラ輸出が推進されてきた。日本政府は今、トルコやインドなど海外への原発輸出を促進している。しかし海外では、事故やトラブルによる損失はメーカー側が負担するケースが目立つ。
サンオノフレ原発の今ある２基は1983年と1984年に運転が始まり、すでに約30年が経過している。しかし今回不具合が明らかになった水蒸気発生装置は、2009年と2010年に導入されたばかりのものだ。
日本政府は、東日本大震災による原発事故を教訓に日本メーカーの安全対策は強化されている、と胸を張る。しかし、事故やトラブルが100%起きないという過信はできない。損害賠償リスクはどこまで織り込まれているのか。
日本経済の防衛力に関わる問題だ。
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サン・オノフレ原発は、全米でも特殊な原発で、Combustion Engineering（CE社）と言う会社が建設したもの。その蒸気発生器は、ウェスチングハウスが作った加圧水型原子炉では通常４つ付いている蒸気発生器が２個しかなく、同じ発電出力を得るために、ウェスチングハウスの加圧水型原子炉のものと比べて５０％程度大きさが大きくなっている。だから、多分、三菱重工にこの手の蒸気発生器を造った経験はなかったはず。Combustion Engineeringの原子力部門はウェスチングハウスに２０００年に買収されている。
米国内にある104基の原子炉の内、たったの１４基がCE社の原子炉であり、なぜ、三菱重工にこの仕事が発注されたのか、それがまず疑問だ。次に、蒸気発生器にかなりの設計変更がされているという。当然、それは、発注側の注文であり、三菱重工はそれに従っただけだ。更に、発注側であるエジソン社はＮＲＣに対して、蒸気発生器の設計変更を正確には伝えず、もともとあった蒸気発生器とほぼ同等のものを新たに据え付けると主張し、検査期間の短縮を図った様子だ。
この事件、かなりいろいろな事情が入り混じったもののように思える。
コメント
01. 2013年6月11日 21:00:14 : FfzzRIbxkp
三菱重工製の配管を使ってる原発は他にもありますよね。
そちらの配管もリコールになったら、
回収だけじゃなくて、
電力供給が間に合わないとか言われて多額の賠償発生しそう。
02. taked4700 2013年6月11日 21:19:54 : 9XFNe/BiX575U : vIFbvMvFlc
>>01
可能性がないとは言えませんが、どうも問題は複雑そうです。
上の記事で配管と言っているのは、通常の意味の配管ではありません。蒸気発生器の中の、熱交換器の細管ともいうべきものなのです。つまり、原子炉の炉心を通って数百度になっている一次冷却水と通して、二次冷却水へ熱交換をするための細管です。
上の記事へのコメントで書いた通り、CE社が製造した原子炉はかなり特殊なもので、そのために、今回の事故が起こったと言ってもいい様子です。つまり、多分、三菱重工が他の原発で同じように賠償を求められるようなことは多分起こらないと思えます。
それよりも、福島第一原発事故に三菱重工は絡んでいないため、比較的客観的に問題点を指摘できる立場にいるはずで、それに対する圧力である可能性があります。
03. 2013年6月11日 22:18:45 : FbGdHh0gUE
【米国サンオノフレ原発廃炉決定と対・三菱重工訴訟：米国発の原発技術のリスクをすべて日本に負わせる対日戦略の第一弾か】
新ベンチャー革命2013年6月11日 No.763
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2013/6/11
マスコミ報道によれば、サザンカリフォルニア・エジソン（SCE）の所有するサンオノフレ原発(注１)の廃炉が決まったようですが、このプラントの機器製造に加わった日本の三菱重工（MHI）の納入機器に不備があったことが原因でSCEは廃炉に追い込まれたとして、MHIを相手取って100億円規模の訴訟が起こされるようです(注２)。なお、SCEがこの訴訟に勝利した後、廃炉費用も別途、MHIに請求する可能性すらあります。
このような日米原発技術摩擦が勃発することは、2006年、東芝が米ウェスティング・ハウス（WH）の原発事業の買収に踏み切ったとき(注３)、筆者は内心、懸念していました。その懸念が今、表面化し始めたということです。
筆者は米国シンクタンク・SRIインターナショナルに勤務していた当時の90年代、仕事で、何回かSCEを訪問した経験があります。カリフォルニア州にはもうひとつPG＆E（パシフィック・ガス＆エレクトリック）という大きな電力会社がありますが、この会社も太平洋沿岸に、上記、サンオノフレ原発同様、ディアブロ・キャニオン原発(注４)を保有しています。
PG&Eはこの原発建設時、地元住民から猛反対を受けた苦い経験をしています。
90年代から2000年代にかけて、米国にて電力規制緩和が起こり、SCEもPG&Eも、リスクが高く、天然ガス火力発電に比べてコスト高の原発をもてあましていました。そして、2011年3月11日、日本の太平洋沿岸に立地する東電福島原発が大事故を起こして以来、SCEもPG&Eも、太平洋沿岸の原発廃炉に向けて動き出したと思われます。なお、これらの原発（SCEの1号機を除く）はいずれも80年代半ばに運転が開始されています。
２．複雑怪奇な日米原発メーカーの系統図
さて今回、SCEから訴訟を起こされたMHIの関与したサンオノフレ原発二基は2号機、3号機ですが、1号機は90年代初めにすでに廃炉にされています。1号機はWH社製ですが、今回廃炉が決定した2号機、3号機はWH社製ではなく、コンバスチョン・エンジニアリング（C-E）社製(注５)です(注１)。
このC-E社の原発技術はWH系であり、C-E社は80年代後半に欧州のABB(注６)に買収されています。そして、ABB 子会社になったC-Eの原発事業は2000年にWHに買収されています(注５)。
今回、MHIがSCEの訴訟の対象にされたサンオノフレ原発の主契約者C-Eは本来、ABB傘下およびWH傘下となるはずですが、いずれにしても、今はすでに存在せず、SCEはC-Eの下請けに過ぎなかったMHIを訴訟相手にせざるを得ないということです。
なぜ、MHIがサンオノフレ原発の機器を製造したかというと、MHIは当時、WHと製造ライセンス契約を締結していたからだと思われます。
本ブログの見方では、SCEは、廃炉費用をMHIから分捕ろうとしているのではないでしょうか。このようなアコギな発想は米企業に共通します。
米国のビジネス界の常識では、日本は米国戦争屋の属国ですから、何でも日本にツケを回せると考えます。MHIはそのカモということです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
３．米国は世界中の米国発の原発技術のリスクを全部日本に押し付けようとしているのではないか
米戦争屋のパペット傀儡・安倍総理は3.11事件で日本があれだけひどい目に遭わされたにもかかわらず、ぬけぬけと原発セールスに勤しんでいます(注７)。
それでも、安倍政権の支持率は70％前後と極めて高いわけですから、世界中のまともな人々から見て、日本国民は何を考えているのか、さっぱり理解できないはずです、マスコミ世論調査に捏造がなければの話ですが・・・。
今の日本が、原発大事故を起こしたにもかかわらず、厚かましくも原発推進国にならざるを得ないのは、米国発の原発技術はすべて、東芝や日立など日本企業に技術主導権が移ってしまっているからと思われます。その発端が、2006年、東芝によるWH買収事件です(注３)。そして、WHのライバルGE(ゼネラル・エレクトリック)の原発技術は事実上、日立が引き継いでいます。
筆者はMHIの同業で東芝の原発工事パートナーであるIHI出身であることから、日米原発技術覇権競争に強い関心を持って調べてきましたが、その背後に、米戦争屋ネオコンの権化・ドナルド・ラムズフェルド元米国防長官が蠢いていたことを知りました(注８)。
結論から言うと、米戦争屋は世界の原発プロジェクトを日本企業にやらせ、製造ライセンス料のみを受け取り、完成した原発リスクをすべて日本に負わせるという対日戦略をもっていると思われます。なぜなら、原発はいったん事故を起こしたら天文学的巨額損害をもたらすからです。
今回のSCEによるMHI訴訟はその第一弾でしょう。下手すると、MHI一社では対応できなくて、われら国民の血税が使われる可能性すらあります。
４．米国発の原発技術のリスクをすべて日本に負わせる対日戦略は極めて戦略的に実行されている
今回、MHIが訴訟される対象となった米原発の製造責任者C-Eは、上記のように80年代後半から2000年初頭にかけて、ABBおよびWHに買収されています。そして、90年代末、WHの原発事業は英国の核燃料公社（BNFL）に売却されています。さらに、C-Eを買収したABBは北朝鮮から原発二基を受注してすぐの2000年に、ABBの原発事業を同じくBNFLに売却しています。こうして、WH系原発事業(C-EおよびABB原発事業含む)を保有したBNFLは2006年、そのすべてを東芝に売却しています(注３)。そして、これらのディールを背後から操っていたのが、米戦争屋ネオコンの頭目・ラムズフェルドだったのです(注８)。
2001年、ラムズフェルドがブッシュ米戦争屋政権の国防長官に登用されるまで、彼はABBの役員をしていたのです。だから、北朝鮮が原発技術を獲得するのを闇から支援していたのは米戦争屋ネオコンとみなせます。
５．1979年制作の映画チャイナ・シンドロームは今日の東電福島事故を予言していた
2013年6月10日、JCOMテレビにて映画「チャイナ・シンドローム」(1979年制作)を放映していました。筆者は3.11事件のはるか前の大昔にこの映画を観た経験がありますが、この映画は原発の燃料棒の冷却水ポンプのケーシングの溶接部に不良があったのに、X線検査のデータの捏造があって、溶接不良が発見されず、大事故寸前に至ったというストーリーです。筆者はIHI時代、LNGタンクの設計をやっており、圧力容器の溶接部のX線検査の重要性を知っていますから、この映画を鮮明に覚えていました。
この映画はスリーマイル原発事故を予言した映画(注９)として有名であり、全米で大ヒットし、その後、米国では原発新設工事が住民の反対で極めて困難になっています。
この映画の原発は南カリフォルニアに立地している想定でしたから、まさに、WHが1号機(1968年運開、1992年廃炉)をつくったサンオノフレ原発の未来を予言する映画だったと言えます。
3.11事件を経験した筆者が改めて、JCOMテレビで同映画を観ると、この映画で米国民を震え上がらせたメルトスルー(チャイナ・シンドローム)が、現実に日本で起きてしまったわけで、この映画は、東電福島原発事故も予言していたことがわかります。
６．東芝に米国発原発技術を売ったウェスティング・ハウスは何者かに3兆円のご褒美をもらった可能性がある
この原発事故予言映画をつくったのはコロンビア映画であり、今は皮肉にもソニーの子会社です。そしてコロンビア映画と同系列のテレビ局CBSは1995年にWHに54億ドル（ウィキCBS日本語版5.4億ドルはミス）で買収されています。そして、99年、WH傘下のCBSは370億ドルでバイアコムに売却されています(注１０)。
つまり、CBSの企業価値はわずか4年でナナナント7倍に跳ね上がったのです。
ちなみに、筆者はWHがCBSを買収した直後、ピッツバーグにあったWHの本社の隣のホテルに泊まった経験がありますが、当時のWHの本社は田舎の貧乏企業のイメージでした。
この田舎会社WHはCBSの転売で、3兆円の大金持ちとなっています。こんな夢みたいな話があるわけがありません。つまり、これは、WHに対する何らかの報償なのではないでしょうか。
最後にはっきり言えること、それは、WHがBNFL経由で原発事業を東芝に売ったのは、決して、おカネに困ってやったディールではない！ということです。
04. taked4700 2013年6月11日 23:00:38 : 9XFNe/BiX575U : vIFbvMvFlc
>>03
＞なぜ、MHIがサンオノフレ原発の機器を製造したかというと、MHIは当時、WHと製造ライセンス契約を締結していたからだと思われます。
そうか。確かに、三菱重工は以前ＷＨとタッグを組んでいたのですね。
＞米国発の原発技術のリスクをすべて日本に負わせる対日戦略は極めて戦略的に実行されている
これは、確かに、自分も同感です。しかし、自分よりも明確に根拠を述べていられますね。自分は半分ヤマ勘のような感覚で判断していましたから。
05. 2013年6月12日 02:28:52 : maxkpWHZCo
東芝は相当ヤバいね 逃げれなかったとはいえ莫大なリスクを抱えながら、この先どうするんだろうか？重工さんはこれっで平気でヤンキーを出し抜く事はできなくなった 慶応は馬鹿が多いな東大の次に 罠のツケは日本の税金で補てんされる
06. 2013年6月12日 07:10:47 : 5ckk64Dnfo
アメリカ様のやりそうな手です。
とも言えそう。
廃炉が迫った原発に日本企業を呼び込んで、そこでトラブルがあるのを待って、そのトラブルの一切の責任を日本企業のせいにして、日本企業に廃炉費用の一切を負担させる。
それを手助けするのが安倍政権の本命。
07. 2013年6月12日 10:02:22 : GMVzCYfjwQ
○補助金がなければ採算が合わない。
○ウラン資源は石炭より早く枯渇する。
○高速増殖炉は実質実現不可能。
○廃炉、廃棄燃料の処理と保管に莫大な時間と金が必要。
この現実を無視して補助金と楽観的理想論のみで原子力発電に突き進んだ低知能猿。
原爆と原子力潜水艦を作る以外に核開発のメリットは無い。
領土は汚染して減り
賠償と事故処理で経済的に疲弊し
核先進国の技術を利用するために大金をマフィアに貢ぐ
一部の原子力発電にありえない理想を抱くバカと、それを利用する守銭奴による人類への裏切り行為。
08. 2013年6月12日 12:12:28 : MDURCTUJ7k
明るく幸せな日本のためには、
今後、三菱重工の敗訴と巨額の賠償金の支払い、
倒産が好ましい。
フクイチ事故を科学的に検証せず、
卑怯で無責任な姿勢を良しとする原発村への
当然の報いだ。
09. 2013年6月12日 21:49:53 : PGyCVlEfYk
堀潤さん
good job
