大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。消費税増税がリストラを加速する仕組みの解説。

「大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。消費税増税がリストラを加速する仕組みの解説。：てんたま氏」　　税制・年金
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大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。

安倍政権のいう雇用増加どころか「雇用減少が現実」・・・

退職金を上積みする選択定年制度により２００人規模の人員削減を実施するそうです http://t.co/zRGnCI0vk1

消費税増税対策としての大丸松坂屋の人員削減は希望退職の２００人のほか、約７７０人を出向中のＪフロントのグループ企業に転籍させるそうです・・

消費税増税が約１０００人の人生を狂わせることになりますね・・ http://t.co/sjIdddShB9

>雇用のヨーコ 消費税は「リストラ促進税」とも呼ばれてる。税務署に事業者が納税する際、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税するんだけど、派遣会社に支払う派遣料は「仕入れ」として差し引けるので、正社員を派遣に置き換えた方が納税額が少なくなるの。消費税は雇用も破壊するのよ。

消費税増税がリストラを加速する仕組みの解説。

消費税は実質正社員への人頭税というような仕組みになっていて、増税時は正社員を派遣に置き換えることで企業はしのごうとするということみたい。

破壊される雇用は130万人と見込まれてるとか http://t.co/vvXJLy2vUy

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【消費税は人頭税】

消費税が消費にかかると思っている方は図を見ていただきたい。消費税の納税義務者は、労働者が勤務する事業者とされている。消費税は、給与を不課税としているため一見すると給与に課税されていないように見えるが、給与が不課税とされている結果として実質的に人頭税と機能する巧妙なからくりになっている。

それは、人件費を外注費や派遣に変えると経費となることから、企業はこぞって労働力を外注や派遣に変更している。加えて外注先（関連会社であったりする）に非正規を増やすようなことが日常的に行われている。

来春の消費増税では、政府は8兆円の増収を見込むが、破壊される雇用は130万人と試算されている。その多くがリストラや雇い止め、あるいは非正規化、外注化に転換されるものと見ており、消費増税は人頭税を国民に課しながら一人づつ食いつぶしていく税金だということが分かる。

わが国は民主主義国家であるが、無責任官僚体制は昨日も述べたようにゼニゲバ化し、国民を食い物にする集団と化している。いよいよ来春の消費増税からは、中小企業（勤務する労働者含め）は生きるか死ぬかの闘いを開始しなければならない。おそらく税務署では壮絶な怒鳴りあいが起きるだろう。8％とはそういう分水嶺である。

ぜひ皆さんの手で5％→8％になったらどうなるか上の簡単な図で筆算してみて頂きたい。あなたの会社が赤字だろうが、黒字だろうが、納税額が計算できる。もちろん、その元手はあなたが稼いだ労働力に他ならない。皆さん来春の消費増税には立ち上がろう。ハチマキをしめて、拡声器抱えて頑張ろうではないか。

エイエイエオー！
皆さんのご意見もお待ちする。