特定秘密保護法案が通ったら、差し当たって原発関係の重要情報は、合法的に隠蔽される。
「特定秘密保護法案が通ったら、差し当たって原発関係の重要情報は、合法的に隠蔽される。：兵頭正俊氏」 憲法・軍備・安全保障
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現在、深刻なのは、政治が劣化していて、官僚が作った法律を、理解できないまま法案に賛成して通している。
国会の答弁では、後で官僚や東電が、大臣とは違ったことを喋っている。
大臣が知らないのである。
たとえば福島第1原発の汚染水問題は、安倍晋三よりも、官僚や東電の方が正確に知っている。
特定秘密保護法案の30年ルール。
これは30年経ったら、秘密事項が公開されるのではない。
内閣が閣議決定し、30年からさらに延長できる。
そのとき、延長したことも国民には知らされない。
闇から闇へと延長される、実質的には葬られるだけなのである。
米国の要請を利用して、日本官僚と政治家が権益を拡大する。
これのパターンが、特定秘密保護法案にも見られる。
この法案では、恣意的に、政治家や官僚に都合の悪い情報を秘密に指定する可能性が大である。
抜け穴が幾つも作ってあり、霞ヶ関文学の「その他」の言葉が17カ所もある。
特定秘密保護法案が通ったら、差し当たって原発関係の重要情報は、合法的に隠蔽される。
SPEEDI情報が国民に知らされなかったように、むしろ隠蔽が合法化され、正当化される。
米国にだけSPEEDI情報を渡すのも合法化される。
つまり対米隷属の植民地が、情報次元で合法化されるのである。
特定秘密保護法案が通ったら、被告の裁判が、新聞に載るようなことはないだろう。
秘密を犯した者の裁判だからだ。
しかし、想像すると、これほど人権無視の、反主知主義の空間はないといったものになろう。
弁護士の存在理由はないのであり、ただ、裁判官の問答無用の、有罪の声だけが響くだろう。
太平洋戦争のA級戦犯は、新聞・ラジオである。
当時の海軍トップでさえ、陸軍に同調せざるをえないほどの扇動だった。
敗戦になると、新聞・ラジオは手のひらを返したように米国の御用メディアになった。
そして今は、反中を煽っている。
日本国民の厄災の中心には、常にメディアが存在している。
