日本のメディア報道は８割が操作情報
「我々は日本のメディア報道は８割が操作情報だということを念頭において対応すべし：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
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メディア：高田昌幸・神保哲生・青木理著『メディアの罠』受理。
３名の対談集。
福島原発事故以来メディアの位置付けは大きく変化。
こんなに酷い姿が露呈されたのは初めて。
改めてメディアを問い直す時。
３名、各々大手メディアにいて現在外。
立ち位置異なる。
高田氏の指摘
「最近の新聞は、いわゆる“発表報道”（政府等の記者向け発表に基づき記事を書く事．通常発表は記者クラブで。相手の発表を相手のいうままかく）が低く見積みても７割程度。現場記者の実感は“８割以上が発表ものか、発表を軸にした加工品だな”」。
まさにこれが今日の主要メディアの問題。
経産省・東電が意図的に違った方に誘導しようとすれば、原発関連の紙面の８割は経産省・東電のいうまま。
かつてメディアが機能しない代表例がソ連時代の党機関誌プラウダ紙。
これは１００％の“発表報道”。
だから多くの人初めから事実でないと見ている。
しかし日本は８割。
残り２割でなんとなく公正の雰囲気出す。
何も原発だけでない。全ての記事が外務、財務、警察、検察、全ての分野の８割が操作情報だということを認識すべきである。
高田氏の指摘
「原発自己から１０日ほど過ぎた３月２１日にある全国メディアの報道責任部署が送った指示書。“今回の事故は総理が非常事態を宣言し、国が主導的に対応する案件。我々の取材も政府の指示に従って行うことが原則”、同時に別の文書も発出。その添付。“福島市の放射線最高値は心配は不要”、福島事故を日本のチェルノブィリという表現はセンセーショナル過ぎる」。
自ら判断するなという指示書。
高田氏の指摘
「“自由に書けと言われても困る”と戦前の記者権力に従順な姿勢は何十年も変わっていない」、
我々は日本のメディア報道は８割が操作情報だということを念頭において対応すべし。
米国：ある学会関連で進藤栄一教授の話。
「若い頃米国へ行った。
もう謀略そのもののゲーム。
パスを右に投げるから囮を大量に左に走らせる。
防御を身につけ戦闘みたいなもの。
他方、日本の国技裸。
褌一つ何もいかがわしいもの持たないと示す。
行事が公平に米国２：立ち上がらせる。
そして正面からぶち当たる。
相撲道（強さだけでなく、品格や厳格さが求められる）。」
勝つために全てを投ずる米国。
品格や厳格を求める日本。
スポーツだけでも交渉も同じ。
相手に「品格や厳格」を求めめても意味なし。
米国は謀略等当然とし対応することをふまえ対応
