ISD条項

「ISD条項　一番の問題はそれを用いて米国がどのような行動をとるかという予測をするかである。：孫崎　享氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
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TPP・:専門的になるが重要な問題。

昨日ある学会会合で、元大使（経済局長経験者）と論議。

この元大使は

「TPP反対論者はISD条項（国家と投資家の間の紛争解決手続き。投資家が政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたかを訴えられる制度）が危険と言っているが日本が今、東南アジア等に行っている投資保護協定にISD条項が入っているのを知っているか」と指摘。

私はそういう状況は知らない。

投資保護協定の概念はもともと日本の物でないから、日本が米国の投資保護協定を焼き直し、各国と結ぼうとして来たことは充分想定できる。

ここで進藤栄一教授の発言が出た。

同じ条約も運用する人によって適用の仕方が全く異なる。

日本は“郷に入れば郷に従え”。

日本企業が相手国政府を相手取り政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたかを訴えることは先ずない。

米国企業は異なる。

これまで自由貿易協定の中にISD条項が入っており、外国政府を訴えてほぼ全て勝訴。

逆ない。

TPP論議の時には、政府はこれらのデータを皆示す必要がある。

何も示さない。

そもそもISD条項の存在すら、説明していない。

実はこの会合に近藤健彦（元大蔵省。プラザ合意の研究 の著者）教授がおられた。

プラザ合意は日本の円高を決定し、その後円高が継続し、対米輸出抑制につながる極めて重要な合意。

「当時米国意図やその後の影響を理解してたか」と問うとそれはなかったという答え。

ISD条項も同じ。

一番の問題はそれを用いて米国がどのような行動をとるかという予測をするかである。

ISD条項は日本が受理済みのルール、だが危険なしを全く意味しない

原発：賄賂に近い。

２７日東京

「関西電力高浜原発立地の福井県高浜同町議会は昨年九月、全国で初めて、原発再稼働求める意見書を賛成多数で可決。その提案者は粟野副議長。同人が社長を務める鉄工会社が、三億八千万円分を受注。同社の年間売上高中、高浜原発関連の工事は平均六割近い」

> BS１１「田中康夫のにっぽんサイコー！ゲスト：孫崎亨　普天間・日米同盟」２５日録画視聴なう：　「日米同盟の正体−迷走する安全保障」０９年講談社のエッセンスを大変分かり易くご説明。米国隷属のマスメディア「報道しない自由」が日本の進路を危うくしている！