責任者東電が事故処理を行う意志と能力がなく

「責任者東電が事故処理を行う意志と能力がなく、処理放棄し、自衛隊、消防に委ねた:孫崎 享氏」  憲法・軍備・安全保障
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原発原発事業主体は東電。


原発事故混乱の責任は責任者東電が事故処理を行う意志と能力がなく、処理放棄し、自衛隊、消防に委ねた点。


この最重要点追求しない調査委は何を狙う?


1日読売


民間事故調委員で元検事総長但木氏は”国が自分で招いた事故だと把握しない限り、事故解決しない”と政府追及」


検察のトップを持ってくれば人が信用する時代は去った。


検事総長より、普通の人をくじ引き(操作なし)で選んで調査させたら、よほどまともな答えが出る。


1日読売


民間事故調委員で元検事総長但木氏は”国が自分で招いた事故だと把握しない限り、事故解決しない”と政府追及」


自分、人々の安全を考えれば、本来真っ先に反対すべき人達が、金に目をくらまされている。


金が人を堕落させる見事な例。


1日毎日「原発再稼働:57%”条件付き賛成” 30キロ圏内の首長」


TPP:野田首相、「守るべきものは守る」と発言。


貴方は一体何を守ってくれるのでしょう。


1日東京


「TPPで関税撤廃”全品目に”。豪等4カ国と協議。相手国は協議”全品目の関税撤廃を目指し交渉””撤廃の除外は議論してない”と、コメ等重要品目を例外扱いとしたい日本をけん制」


要注意。


1日時事


「米のカトラー代表補は公的医療保険制度交渉の対象外と協調」、


問題は米国の高額医療サービスが”不当に扱われた”として保険の対象を求め、結果として保険制度が崩壊する可能性。


公的医療保険制度自体を残しても、医療をTPP対象から外さなければ意味なし。


米国受理しない


イラン:米国の政策は結果としてイランを中国の方に追いやる。


強硬策に頭を下げるイランではない。


中国は漁夫の利。


この傾向、結局、西側にマイナス。


2月28日Gullup


「イラン人への世論調査。各国行動への支持。米国ー8%、英−7%、独ー13%、EUー13%、露ー18%、中国ー21%」