原発：金で政策・規制買う
「原発：金で政策・規制買う「規制関与の機構と電力業界も金銭面でつながってた」：孫崎 享氏」 原子力・核問題
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東アジア共同体学会：締めくくりに西原元早稲田総長：東日本震災は我々の生き方を問う。
宗教改革以来、西側は資本主義、技術改革、民主主義を金科玉条に信じてきたが、この原則で本当に良かったか。
全ての根源は命の大切さ、それを守る社会。
今日の諸制度がそれに合致したものであるか考え直す時。
原発と広告：４７ニュース③
「新聞テレビに浸透」
「電力１０社の有価証券報告書で、マスコミ広告費＋原発ＰＲ施設運営費等経費加えた普及開発関係費は、１０年度だけで計約８６６億円。電事連の広告宣伝費は、過去５年平均で年約２０億円。原子力の広報は単なるＰＲ費ではなく原発建設費の一部」
脱原発：この分野高く評価。
まともな感覚持つ政治家なら当然。
1日時事「全原発廃止、定款に追加＝関電への株主提案で−大阪府・市。”エネルギー戦略会議”で定款に”可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」との条文を追加が柱”。今月中旬、知事が本部長の府市統合本部で最終決定」
原発：金で政策・規制買う2日朝日
「規制関与の機構と電力業界も金銭面でつながってた」
「原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる日本原子力研究開発機構に長年寄付」
「電力会社等安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付」
脱原発。
当面の焦点は大飯原発再稼働。
2日毎日（世論調査）
「再稼働に”賛成”は３３％”反対”は６２％。反対は近畿では６３％、甲信越・北陸では５４％」。
世論無視の野田首相、再稼働を狙っている。
原発停止の中、電力は動いている。
何故再稼働なのだろう。
誰か説明して。
事故は津波だけではない。
地震で大事故が充分想定される。
中部電力、浜岡は無理なんです。
防潮堤という無駄な投資をしないで、早く方向転換すべきです。
2日朝日「浜岡原発、津波２１ｍ想定の影響検討を 中部電に保安院」
森裕子参院議員殿：貴議員の力のこもった正論を、文部科学副大臣時代は、あまり聞かれず淋しい状況でしたが、再度のご発言待っています。
2日読売「首相は熱病かかったように（増税の）法案を通そうとしている。森裕子参院議員」
木内孝胤議員(昔ロンドンで一緒、本フォロアーの一人と了解）殿：「こんな民主党と一緒になれるか」は今、多くの国民の感覚と思います。
今後の更なるご活躍を祈念します。
2日読売「木内孝胤議員が離党届」
米国社会：2日ｗｐ
「学生ローンの残額が８７００億ドル。この内60歳以上が背負うシェアーは４．８％。個人破産をしても学生ローンは残るシステム。墓場までローン」
映画・スーパー・チューズデー ：堪能。
素晴らしい脚本。
エジプトの米国離れ：エジプトはイスラム社会の盟主的存在。
ここに顕著な米国離れの気運．1日イエルサレム紙
「最近米国のギャラップエジプトで世論調査実施。８２％が米国からの経済援助に反対（2011年4月には反対は５２％）、2011年の米国のエジプト支援は1７億ドル。内１3億ドルが軍事この変化はエジプトの騒擾を盛り上げるために、米国ＮＧＯが活動していたことが暴露され、訴追されたことと関連。５６％のエジプト人は米国との緊密な関係はエジプトに害と判断。エジプト人が緊密な関係を望む率は米国―約２５％、トルコー６０％、イランー４１％。」
