「尖閣諸島購入」問題の陥穽
「「尖閣諸島購入」問題の陥穽：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
案内・尖閣：
今日のMXTV夜９時、担当者（２０代後半女性）、尖閣棚上げが最良と思うが”なまぬるい”という書き込み多く視聴者に訴えたいと番組に再度挑戦。
知り合いの古参デレクターに「お前よく領土問題取り上げたな」。
おまけに”棚上げ”主張。
若さ故に信ずることやる若い世代も。
脱日テレ組。
尖閣問題：購入募金膨れあがる。
その中、この問題冷静に考える必要有り。
材料の一つはtwitter紹介の豊下教授の「尖閣諸島購入問題」。
次で全文見て下さい。 p.tl/gAhZ
MX２週連続領土問題。
今回は尖閣棚上げ問題に特化。
棚上げは日中が領有の主張中
①日本の実効支配認める
②軍事力使わない
ことで日本に有利な合意。
力勝負なら日本負け。
先週twitter弱腰と批判圧倒的。
今回理解示す層・隋｣
MXの勇気大変な物。
説明すれば日本人理解を示す具体例。
中国（孫崎さんは中共維持派なんですね。石原さんは、中国共産党はもう限界だから、いくつかに分裂して民主化した方が良いと自著）
各国の政治の在り方は各国に任せる。
内政不干渉、「これが平和確保の道」は西側社会の基本理念。
国連憲章もそう。
米国モデルにするというのがブッシュ大統領以降の米国
案内『戦後史の正体』：脱稿済み。
出版社は「こんな本は過去にない。絶対読まれる。ヒットするはず」と思っているが、それでも慎重に宣伝予定。
すでに紀伊國屋書店WEBで予約受付開始中だ。
書名『戦後史の正体』、作者孫崎享、出版社創元社、 400p （相当数の写真入り）発売予定７月３１日
予定価格1,575円 (税込) 、日本の戦後史は米国からの圧力を前提に考察しなければその本質が見えてこない。
日本のインテリジェンス部門のトップにいた著者がタブーを破り、戦後史の真実について語る。
はじめに、序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか、第一章 「終戦」から占領へ、第二章 冷戦の始まり、第三章 講和条約と日米安保条約、第四章 保守合同と安保改定、第五章 自民党と経済成長の時代、第六章 冷戦終結と米国の変容、第七章 ９・１１とイラク戦争後の世界、あとがき
「尖閣諸島購入」問題の陥穽
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> ―なぜ３島なのか？―
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> 豊下楢彦（関西学院大教授）
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> 石原東京都知事が、尖閣諸島のうち個人所有の3島を都として購入する方針を明ら
> かにしたことで、その狙いや賛否をめぐり議論百出の状態である。しかし、問題の本
> 質をえぐった議論は提起されていない。
>
> 石原氏は購入の対象として魚釣島、北小島、南小島の3島を挙げている。しかし、
> 同じく個人所有の久場島については全く触れていない。なぜ久場島を購入対象から外
> すのであろうか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下にあるか
> らである。海上保安本部の公式文書によれば、これら2島は「射爆撃場」として米軍
> に提供され、「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域になっているのであ
> る。
>
> それでは、これら2島で米軍の訓練は実施されているのであろうか。実は1979年以
> 来30年以上にわたり全く使用されていないのである。にもかかわらず歴代政権は、久
> 場島の返還を要求するどころか、高い賃料で借り上げて米軍に提供するという「無駄
> な行為」を繰り返してきたのである。ちなみに、1昨年9月に中国漁船が「領海侵犯」
> したのが、この久場島であった。それでは事件当時、同島を管轄する米軍はいかに対
> 応したのであろうか。果たして、米軍の「抑止力」は機能していたのであろうか。
>
> より本質的な問題がある。それは、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについ
> て「中立の立場」をとっていることである。久場島と大正島の2島を訓練場として日
> 本から提供されていながら、これほど無責任な話があるであろうか。なぜ日本政府
> は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたのであろうか。
>
> 言うまでもなく日本政府は一貫して、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題
> などは存在しない」と主張してきた。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権
> を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続
> けてきたのである。しかも中国は、こうした日米間の亀裂を徹底的に突いてきている
> のである。
>
> とすれば、日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。尖閣５島のうち２島を提供し
> ている米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせることである。米政府をし
> て、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させることである。これこそ
> が、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比すならば、「3島購
> 入」などは瑣末の問題にすぎない。
>
> しかし、仮に同盟国である米国さえ日本の主張を拒否するのであれば、尖閣問題が事
> 実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ないであろう。その場合に
> は、日中国交正常化以来の両国間の「外交的知恵」である「問題の棚上げ」に立ち返
> り、漁業や資源問題などで交渉の場を設定し妥結をめざすべきである。いずれにせ
> よ、石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という威勢の良い「領土ナショナリズム」
> は、結局のところ、「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い
> 隠す役割を担っているのである。
