東電原発事故の刑事責任を市民の手で

「東電原発事故の刑事責任を市民の手で裁こうとする”原発問う民衆法廷”が郡山市で開催：孫崎　享氏」　　原子力・核問題
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脱原発：朝日次の報道をした。20日

「東電原発事故の刑事責任を市民の手で裁こうとする”原発問う民衆法廷”が郡山市で開催。業務上過失致死傷等に問われた政府や東電幹部に、大学教授の”判事団”は”有罪”」

でも現実の世界では検察は告訴をせず、警官も捜査せず、東電会長はふんぞり返ってる

川勝知事は不思議な動きする。

浜岡稼働前提で、事故時米軍に全権。

19日毎日

「静岡県と在日米軍の非公開意見交換会」下田ミーティング”。

「福島事故後オバマはルース大使に全権を与え百数十人の原子力用部隊を用意。もし浜岡原発がそのようなことになれば、私は直接大使に電話」

21日朝日新聞

「大飯原発再稼働反対５４％。

原発に対する政府の安全対策を全く信頼しないー２７％、

余り信頼しないー　５１％、

信頼ー２１％」。

再稼働推進の政府等の政府、メディア国民の信頼どんどん失う。

乖離は昔から。

それが白日のもと、さらされ、国民が気付いていく。

電力・東電：18日発表

「平成24年度夏期の需給見通しにを公表いたしました。今夏は猛暑の場合でも予備力250万kW程度、予備率4.5％程度で、安定供給を確保できる見通しです」