今米国は日本に尖閣緊張をたきつけ
「今米国は日本に尖閣緊張をたきつけ。煽る石原、野田：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
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尖閣：徒に緊張高めてどうする！。
領土を人気とりにもてあそぶな。
中国軍が出て来てどうするつもり。
中国は自国領とする法律有する。
中国軍台湾を正面に大武力配備。
衝突あれば日本完敗。
紛争回避こそ指導者の責任。
２６日朝日
領土紛争を起こし政治的利益を得ようとしたのが林彪。
双方の国民は煽られ何千万人がデモ。
核含め、50万単位の軍事衝突の危険。
それを避けたのが周恩来とコスイギン。
その周恩来が日中軍事衝突を避けるため”尖閣問題棚上げ”提示。
大田 静男「尖閣遭難遺族会昨年も今年も慰霊祭で紛争の恐れある尖閣での慰霊祭望まないと述べる」、
事件は最後の疎開船で台湾に向かった2隻が尖閣諸島近海で米軍の機銃掃射を受け、多数の犠牲者を出した「尖閣列島戦時遭難事件」です。
今米国は日本に尖閣緊張をたきつけ。
煽る石原、野田。
首相の発言は軽々になされるべきでない。
しっかり勉強して発言して欲しい。
領土問題がある時にはどれ位かの程度は別にして、通常、各々が主張の根拠を持っている。
①日本はポツダム宣言を受諾した。
③カイロ宣言では「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある」。
これからすると、尖閣の扱いは微妙である。
そしてポツダム宣言、カイロ宣言に深く関与している米国は尖閣の領有については中立の立場をとっている。
この中首相の「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然として対応する」（２６日時事）という表現は不適切である。
中国が「我が国法律に対して周辺国による不法行為が発生した場合は必要に応じて軍隊を用いることを含め、政府全体で毅然として対応する」と言ったらどうするのか。
そもそもの根本にある「不法」は決して適切ではない。
各々の発言がどの様な反応を相手国から招くか、充分に検討した上で発言すべきである。
尤も、貴首相の外交判断は「米国の忠実なポチになる」ことのようであり、米国の一部には日本と中国の緊張を歓迎する向きもあるので、その指示に従って動いているだけというのなら、何をか言わんやである。
国民側も政治家が対中国に強硬発言すればそれを歓迎するという安易な姿勢は改めるべきである。
先ず歴史を自らしっかり学ぶことである。
オスプレイ：２６日朝日「野田首相はオスプレイで”沖縄配備はアジア・太平洋地域での日米同盟の抑止力の向上につながる”」抑止力という言葉で誤魔化すな。
オの機能は自衛隊で充分カバー出来る。
自国軍で出来ることを外国に託する発想、発言からもう脱却しよう。
米軍の日本配備は米国のため。
だって僕の政治は対米従属、地元代表に会うどこにあるか（私の想像）。
26日産経「首相は山口県の二井知事や岩国市の福田良彦市長と面会すらしていない。２５日山口県知事、岩国市長上京。彼ら閣僚に抗議している時、首相は福島県ミスピーチと面会」
:野田首相、森本防衛相が地元に配慮し変更要請しなければ米側変える訳がない。
27日時事「米国防総省リトル報道官は２６日、オの低空飛行訓練に”何か変更があるとは知らされていない”と述べた。
飛行ルート下の自治体から懸念する声。
だが現時点で米軍計画再検討する考えはない姿勢」
