カリフォルニアでの投票結果は、TPP通商協定に影響を与える

日々是好日

マスコミに載らない海外記事　　　メタボ・カモ


2012年11月6日、火曜日、3:36 pm

Press Release: GE Free NZ

大統領選挙と同時にカリフォルニアで投票される遺伝子組み換え食品ラベル法案は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)国際交渉の行方を決定する可能性がある。

修正法案37号が可決されれば、ニュージーランドの食品ラベル法規の下で、わが国民が享受している、何を食べているのかを知るという同じ権利を、カリフォルニアの住民も得ることになる。

カリフォルニアで、遺伝子組み換え食品ラベルが可決すれば、ニュージーランドの貿易大臣ティム・グローサーが、我が国のラベル法規がTPPAの下でも必ず守られる様にするのがやりやすくなり、他の国々にも拡張されるだろう。国民が遺伝子組み換え食品を避ける権利が、大企業が政府を動かすことができるTPP密室交渉で脅威に曝されているのだ。

"ティム・グローサー貿易大臣は、TPPAで、遺伝子組み換え食品ラベルが犠牲にされることはないとニュージーランド国民を安心させていますが、国民は依然、裏切られることを心配しているのです"とGE-Free NZ in food and environment広報担当ジョン・キャラピエットは述べている。

"カリフォルニア州の修正法案37号が可決されれば、モンサント等の遺伝子組み換え推進派ロビイスト達がラベル法規を覆すことがより困難となり、ニュージーランド貿易大臣がニュージーランド国民の権利を擁護しやすくなります。

"いずれにせよ、TPPAの下で人々が遺伝子組み換えでない食品を選ぶ権利を否定しようとする大企業のあらゆる企みは受け入れがたく、協定を頓挫させることになるでしょう。"

カリフォルニア州での修正法案37号投票に至るまでの論争では、知る権利を否定する宣伝の為に何千万ドルもの寄付のおかげで、遺伝子組み換え食品推進派の大企業による活動の激しさは新たなレベルに達した。主な資金源は、農業関連産業、化学や食品産業の、モンサント(800万ドル以上)、デュポン(500万ドル以上)、ペプシコ(200万ドル以上)やクラフト(160万ドル以上)等を含む大企業だと報じられている。

これまで、アメリカの他の州で遺伝子組み換え食品をラベル表記させようという取り組みは、こうした強力な勢力に反対されたために失敗している。それで、たとえ遺伝子組み換え食品ラベルが、ニュージーランド、オーストラリア、ヨーロッパやアジア中の多くの国々では必須であっても、アメリカの消費者は、遺伝子組み換え食品の情報を知らされない状態におかれている。

ニュージーランド国民には、遺伝子組み換え食品ラベル擁護者で、我々の権利を守るべき、ティム・グローサーがいる。遺伝子組み換え食品ラベルを禁じて、アメリカ人のみならず、あらゆる人々の選択する権利を否定するのであれば、受け入れ可能な条約を合意するのは不可能だ。知る権利は、TPPA加盟国地域の全てで守られ、拡張されるべきだ。

記事原文のurl：www.scoop.co.nz/stories/PO1211/S00085/vote-in-california-will-impact-tppa-trade-deal.htm

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宗主国では、二大政党茶番選挙の結果、形ばかりのトップ氏、続投が決まった。

属国では、まもなく賞味期限を迎える傀儡氏、人権委員会設置法案を成立させ、TPP参加を表明したあと、別派の傀儡に替えられるだろう。

宗主国のお祭り選挙戦に嬉々として参加する皆様を観ながら、この国で、自民、公明、民主、みんな、あるいは、異神、タチガレを嬉々として支持される皆様を思う。

生活が第一の幹事長、国会で立派な演説をされたそうだ。

元々TPP推進派のあの幹事長氏、TPPについては、触れたのだろうか？

豪腕政治家氏、TPPに対する姿勢、「保留」に見える。比例代表定数はもちろん削減！宗主国、属国の1%の皆様の生活が第一ではあるだろう。



たまたま本の山から出てきた古本を再読して驚いた。1997年1月31日刊本の17ページ。宗主国の安全保障問題の大御所の著作を引用した後に、こうある。

　まことに態度が大きいというべきか、あきらかに内政干渉を超えた大国の傲慢さを露骨に表現している発言ではないか。

　確かにGHQによる日本統治以降今日に至るまで、日本が米国の存在を乗り越えて政治なり外交なりを運営したことは、田中首相による日中国交回復以外になかった。乗り越える前に必ず大国のチェックが入り、ことごとく潰されてきたというのが実態だ。したがって日本が同じルールによる強力な共同体として「環太平洋自由貿易圏構想」(NAFTAとAPECを合体し、中南米をも含めた一大貿易圏)を主体的にリードするという、この「アメリッポン構想」に日本が異を唱えることはもはや相当むずかしいという方向に、現実の流れは向かっているのである。

話題の侵略協定と良く似た名前が、15年前の本にあるのは偶然だろうか？

この属国の政治家・官僚に、交渉して、有利な方向にもってゆく力があるなら、北方領土も、尖閣も、地位協定も、思いやり予算も、原発問題も、しっかり交渉できてていただろう。

どうみても、北方領土も、尖閣も、地位協定も、思いやり予算も、原発問題も、宗主国の言い分丸飲みとしか素人には思えない。TPPも、宗主国の条件を丸飲みさせられるに決まっている。万一、譲歩があるとすれば、「宗主国にも、多少譲歩させた」という属国内向けのヤラセ・パフォーマンスだろう。

日露戦争の後の交渉で、十分な賠償を勝ち取れなかったとマスコミに煽られた群衆、1905年9月5日に、日比谷焼打事件を起こした。

原発反対を訴える2012年11月11日集会、日比谷公園の使用が不許可になった。

100年以上たっても、お上やマスコミにいいように扱われる状況は変わらない。

北朝鮮や中国を笑える皆様の思い、できれば、メタボ・オヤジも共有したいものだ。

2012年11月 7日 (水) GMO・遺伝子組み換え生物, TPP・ACTA, アメリカ, オバマ大統領 | 固定リンク