本澤二郎の「日本の風景」（１２０６）
＜民主主義が消滅した日本と世界＞
日本に民主主義は存在するだろうか。悲しいことだが、存在していない。３・１１以後の政府の対応が如実に物語っている、実にわかりやすい事例である。原発報道を正確に伝えなかった日本政府だった。嘘と隠ぺいが先行した。福島では今も放射能危機が続いているというのに、もう収束したという偽りの安全宣言、ついで原発の再稼働である。これらはいずれも日本国民の意向に反している。日本の民主主義は消されてしまっている。
「人民の人民による人民のための政治」が行われていると胸を張れる日本人が、現在一人でもいるだろうか。いないだろう。
人民の利益は守られていない。しからば誰のための政治なのか。少なくとも、今の日本に民主主義は消滅してしまっている。むしろ、中国に一部存在している感じを受ける。先頃表面化した上海の近郊都市の寧波市の市民運動である。環境を重視する市民が公害企業の建設計画を潰してしまった。役人の意向を市民が覆したのである。
こうした傾向は、当局の不正などに対して、さらに拡大することになろう。市民生活に反するような計画は実現できない中国である。これこそが民主である。圧倒する人民の行動を武力で封じることは出来ない。そのことを今の政府と党は認識している。日本でも、原発再稼働の野田内閣に対して、市民が官邸を包囲するデモを行っている。これも日本にも、かすかな民主主義の火が灯っている証拠だが、マクロの日本に民主主義は消滅してない。それはワシントンやロンドン・パリなど世界が全てそうなのである。
財閥・多国籍企業・巨大企業・１％富豪が、人民の権利を奪ってしまっているのである。嘆かわしい地球の惨状なのである。マルキストでなくても、多少の教養さえあれば、こうした現実を容易に認識できるだろう。
人民が主人公の本来の民主主義を勝ち取る戦いが、今日を生きる人類に課せられているのである。
＜財閥が支配する日本＞
もう１０年以上も前になろうか。中国政府の頭脳集団の社会科学院日本研究所の所長に対して「財閥を研究しないと日本は見えませんよ」とアドバイスしたことがある。もう一つは天皇制である。
この二つともが、中国の日本研究に欠落していたからである。先の９・１８訪中で会見した中国研究者の中に「これから勉強する」と言ってくれた人物が現れた。財閥研究に関心を持ってくれた最初の中国人だ。
日本の民主主義を呑みこんだ輩は財閥である。多国籍企業と呼んでもいい。１％富豪でもいいが、日本は韓国のように財閥と呼んだ方が適切で分かりやすい。日本政府の政策を、実質決定している真の実力集団なのである。
こうした分析は、多分に宇都宮徳馬という傑出したリベラリストの数々の示唆に支えられている。ワシントン外交戦略を独占している産軍複合体のことも、彼の教えによって気付かされた。米軍需産業は、いうなれば米国財閥の野蛮な暴利経営体である。彼らの矛先は、いまアジア太平洋に向けられている。そこが地球に残された唯一の「利権の宝庫」だからである。
日本の財閥は、明治の新体制(天皇制国家主義)のもとで確立した巨大な資本家集団である。国家主義と天皇制は、日本財閥の特異性を物語っている。それは韓国や米国などのそれらと異なる。
ここの理解が不足していると、日本の真実に接近することは不可能である。恐らくはマルキストでも、ここまで分析をしているとも思えない。リベラリストの視点である。
＜官閥支配で政策独占＞
財閥こそが戦前戦後の政権与党のスポンサーで、影の主役だった。戦後のそれは、戦前の数千、数万倍の規模と実力を備えて、事実上、日本支配をしている。筆者にアメリカの１％を伝授してくれたのは、９３年の１カ月取材旅行時の案内者のＷ・バレットである。
アメリカ市民が初めて１％ＮＯを叫んだ２０１２年は、アメリカン民主主義を取り戻そうとした最初の行動として注目される。「アラブの春」に触発されたものだ。インターネット社会が、市民を覚醒させている原動力となっている。最近はインドネシアでも労働者の群れが、首都のジャカルタを包囲した。
筆者が日本財閥の驚異に気付いた最初は、新聞テレビから財閥という文字を消していたことである。社会主義思想に無縁だったせいか、その認識は随分と遅れてしまったらしい。
政治は、政党・政治家が独占していたとずっと思いこんでいた。実際は官僚・官閥の手に握られていた。民意無縁の特権的霞が関が政策を立案していたのだ。ここまでは、権力の中枢での自民党派閥政治を長期間、見聞することで判明出来た。
その官閥を、財閥は掌握しているのである。これは最近になって、その現場を歩いてきた御仁に教えられた。民主主義が財閥に呑みこまれて消滅している、そんな日本を改めて確信することが出来た。
＜政党・政治家はロボット＞
そうして３・１１以後の日本政治を分析すると、冒頭に紹介した事例がくっきりと理解できるだろう。市民のための政治は存在していない。瓦礫の処理は企業に金を落とすための無駄な作業と断罪できる。日本人も知らない、いわんや外国人も分からない日本の真実が浮かび上がる。
最近の実例を紹介しようか。
尖閣問題で、中国人民が日本商品をボイコットすると、途端に石原や野田の動きが鈍った。財閥にとって、巨大な中国の消費市場を失うことは予想外なことだった。もはや野田内閣の外交では対応不能である。内閣を解散させて、新たな体制のもとでの日中関係再構築が、財閥の意思なのである。
もっとも、しからば自民党の安倍の改憲軍拡政策でも、対応は困難であるのだが。小沢新党の台頭が期待されている。
結論を急ぐと、政府を掌握している与党の政党・政治家は、自立することができない。人形なのだ。財閥のロボットなのである。今回の総選挙において、富裕層への課税強化を主張している政党は、日本共産党のみである。小泉内閣は、富裕層への減税に成果を挙げた政権、財閥のロボット政権の典型である。お陰で、日本の富裕層の総数は世界２位という。格差社会が日本社会の不安定化に悪い影響を与えている。
筆者は政治記者として、ロボットのお尻を嗅ぎながら政治ジャーナリスト生活を送ってきたになる。全ての政治記者も、である。お笑い・マンガの世界だ。
＜大臣官房と財官学連携＞
具体的な事例を昨日、その現場にいたという人物から、立ち話だったが証言を得ることが出来た。彼は某財閥の企画部門で働いていたエリート社員だった。現在はそこから足を洗っている。現役での証言は困難だ。事と次第では生命も危うくされるからだ。
「各省の大臣官房が政策立案の中枢」というのだ。そこへと財閥サイドは「これこれをやりたい」と計画を持ちこむ。すると役所は心得たもので、関係する部門と専門家と連絡をとって対策チームを編成する。通常は官僚の巣となっている東京大学教授を、チームの座長にする。
むろん、実際の主導権は常に財閥の側である。財閥利権はこうして政府案となって与党に吸い上げられるのだ。財閥の意向は、政府原案となって与党を巻き込んで、議会で成立することになる。
官僚の側も、若手エリートを財閥の本陣である経済団体・経団連に送り込んで特別の訓練を受けている。日常的に官民交流を図っているのである。
財閥はその持てる資本で、官閥を自由自在に悪用している。悪の連携は、まさに腐敗の構造そのものといえる。政党の権力抗争にばかり関心を抱いてきた筆者の弱点は、以上のような実態についての理解が不十分だったことにある。
民意が反映されない日本政治の正体である。すなわち、これが官僚主導の政治なのだ。政治主導とは、民意を反映させる民主政治を目指すもので、２００９年の民主党が公約したものだった。多数国民が支持して政権を交代したのだが、むろん、１歩も前に進まず小沢らは離党して「生活」を立ち上げた。
彼らの志を多くの市民は知らない。そこが悲しい。
＜ワシントン財閥も関与＞
この大臣官房を中心にして財閥の意思は法律へと格上げされていくのだが、同時並行的にワシントンの財閥（多国籍企業）の意思も反映されてゆく。これは当事者でないとわからない衝撃的な実態である。
日本の政策は、日本国民の幸福と直結するものである。ということは偽りなのである。財閥、正確に言うと、日米財閥の利益優先の政策が、法律になるのである。
目下、野田内閣が推進している中国封じ込めの環太平洋経済連携協定のＴＰＰは、こうしたレールの上をいち早く走り抜けて、官邸から発進されているのである。それでも中身は不透明だ。そうしないと、途中で壊れてしまうからである。
＜財官学・米が政策の黒幕＞
元財閥の企画部門関係者の証言は、多くの国民にとって衝撃的過ぎる。財閥の意思が官閥の意向へと発展、それが政府与党の方針となって、議会で法律となってしまうのである。
そうして財閥は暴利を居ながらにして手にすることが出来る。人民が主人公の民主政治など、そこにはないのだ。財閥と官閥と学閥と、さらにワシントンの１％が関与する制度が確立されている。
小沢や鳩山から政治主導という言葉を何度も聞かされてきた国民は多い。しかし、その中身は知らない。中身に驚く市民に不安を抱いてのことか。なぜならば、彼らもこうした官僚主導の政策・法律づくりに身を任せてきたのだから。
大学で政治学の本を読んだ記憶がある。しかし、こうした真実は書かれていない。ふざけた政治学を学んで、卒業した者ばかりの日本ということになろう。
先頃、中国で一番人気の日本人の経歴詐称が発覚して、中国人を仰天させた。問題は、日本を知らないで日本を語る嘘のほうが心配なのだ。偽りの日本の最たるものは、日本に民主主義は存在しないことなのだ。財閥に呑みこまれてしまっている、という現実を知る必要がある。
同じくそれはアメリカにもイギリスにもいえる。民主主義が資本主義に食いちぎられてしまって、消滅しているのである。これを再生・復権させることが、人類の使命なのである。
２０１２年１１月２４日１８時００分記
