パキスタンとイエメンでの新たなアメリカ無人機攻撃
マスコミに載らない海外記事 メタボ・カモ
Patrick O’Connor
2013年1月4日
2013年最初のアメリカ無人機攻撃として、オバマ政権は、水曜と木曜、パキスタンとイエメンで二件の別個のミサイル爆撃を命じた。
最新の攻撃は、アメリカが率いるアフガニスタン占領軍の削減には、違法な無人機作戦の全中東での拡大が伴っていることを例証するものだ。少なくとも16人が殺害され、全員がタリバンとアルカイダ戦士とされている、それぞれの出来事の詳細は依然現れつつあり、ワシントンは、おきまりのように無人機攻撃による一般市民殺害を隠蔽するが。
水曜夜、現地時間の午前10:40頃、アフガニスタンに国境を接する部族地域南ワジリスタンで殺害された数人の中に、パキスタン・タリバン指導者マウルビ・ナジール、ムラー・ナジールとしても知られていた彼が含まれてんた。四つのタリバン諸派のうちの、ワジリスタン地域の一つを率いていたナジールは、近年暗殺された人物の中でも最も著名な一人だ。
攻撃後に現れた別の報道は、ナジールは、南ワジリスタン最大の町ワナ近くで、彼が乗っていた自動車、あるいはワナ近くの家いずれかを狙った、少なくとも二発のミサイルで殺害されたと主張している。いくつかの情報源は8人、あるいは9人更に犠牲者があるとしており、他の人々が一体何人殺害されたのかについて報道は様々だ。
匿名のパキスタン当局者による、ナジールの上級幹部アッタ・ウッラとラフィ・ハンも死亡者の中にいたことを確認したという発言が引用されている。こうした情報筋は、殺害された他人々は、ナジールのタリバン仲間だとしている。数千人が彼らの葬儀に参列し、ナジールが支配していた部分の南ワジリスタンのマーケットや店が閉じたとされている。
昨日、別の二発の無人機ミサイルが北ワジリスタンを攻撃し、車で走行中の、ウズベキスタン人とされる二人のを含む、タリバン戦士とされる四人を殺害した。複数の情報筋が、近くの人々が遺体を回収しようとしていたところに、二発目の無人機ミサイルが発射されたと報じている。結果として、それ以上の人々が殺害されたり、負傷したりしているかどうかは不明だ。
北ワジリスタンでの残虐行為と同じ日に、アルカイダ・メンバーとされる三人が、アラビア半島、南部イエメンのアル・バイダ州レダーを車で走行中に殺害された。レダーでは、9月2日にアメリカ無人機攻撃による三人の子供を含む11人の一般市民を殺害があった。
ロイターは、イエメン政府の役人がイエメンの飛行機がレダーで最新の攻撃を遂行したと主張していると引用しているが、現地の人々が、アメリカの無人機が原因であるのを目撃したというのは、役人の話と矛盾する。ワシントンは、アメリカのカモ、マンスール・アル・ハジ大統領による全面的支援を享受して、最近イエメンでの一連の無人機攻撃を命じた。(“アメリカ無人機攻撃、イエメンで継続中”を参照。)
ペンタゴン報道官ジョージ・リトルspoke with記者off camera昨日マウルビ・ナジールを殺害した無人機攻撃にいつて。アメリカの責任を明確に認めることはせずに、彼はこう発言した。“もし報道が事実なら、これは重大な打撃であり、アメリカ合州国にとってのみならず、パキスタンのパートナーやアフガニスタンにとっても大いに有用だろう… 彼は、その手は血まみれの人物だ。”
アフガニスタン、パキスタンやイエメンにおいて継続中の殺戮に、実際にはバラク・オバマ大統領が責任を負っている。ワシントンは、シリア政府に対して戦っているアルカイダと繋がっている民兵集団と、現在は事実上同盟をくんでいながら、いわゆる“対テロ戦争”は中東全域でのアメリカの軍事作戦の口実のままになっている。
ニューヨーク・タイムズは11月に、無人機攻撃は、少なくとも2,500人を殺害したと推計している。これは大幅な過小評価の可能性がある。
イギリスに本拠を置くBureau of Investigative Journalism (BIJ=調査ジャーナリズム・ビューロー?)は、2011年8月までに、パキスタンだけで、無人機攻撃で、2,347人が殺害されていると計算している。この合計数は、少なくとも392人の一般市民、うち175人の子供を含んでいる。オバマ政権は、一般市民死者の集計を拒否しており、そうではないという証拠がない限り、無人機の標的地域内の全男性に、恣意的に“戦闘員”というレッテルを貼っている。
マウルビ・ナジールは、パキスタン軍との両者が各自の軍隊はお互いを標的にしないと誓う合意に達したパキスタン・タリバン諸派の一つを率いていた。ナジール was allied with 、やはり、パキスタン軍と和平条約を結んだ、北ワジリスタンの別の民兵指導者ハフィズ・グル・バハドゥルと。
パキスタン軍司令官の中には、この二人の人物を“良いタリバン”とレッテルを貼る人々がいる。ナジールは、対米・NATO占領軍作戦に参加するために、アフガニスタン国境を越えて、戦士を続々と送りみ、パキスタン軍に協力しながら、様々なアル・カイダ-に関連した集団のメンバーを匿ってもいるとされていた。彼は、イスラマバードの政権がオバマ政権からの強い圧力の下で実施した、ライバルのタリバン諸派に対する、軍の2009年攻勢にも協力していた。
ナジールは、パキスタン軍と政府の標的に対し攻撃をしかけたライバルのイスラム民兵指導者によって標的にされていた。11月、彼はテフリク-イ-タリバン(TTP)が仕組んだとされる自爆攻撃を、かろうじてかわしていた。
ロンドン・テレグラフのロブ・クリリーは書いている。“これは、他の戦闘的諸派が支配権を求めて争おうとすることで、新たな不安定の時代の到来を告げるものかも知れない… 米-パキスタン関係にとってこれがどのような意味をもつのかという疑問もある。ムラー・ナジールは、大いにアメリカの標的であって、パキスタンは、彼を喜んで放っておいた可能性があるように思え、これが何を意味するのかを巡って疑問がある。”
アメリカの軍事と財政援助に依存しているパキスタン政府は、公式には、無人機攻撃は、自国の主権侵害だとして反対しているが、非公式には、ワシントンが継続するのを認めている。ナジールの暗殺前に、イスラマバードの政府や軍の誰かに相談があったのかどうかは明らかではないが、オバマ政権は、国際法に対する配慮と無関係に、アメリカ国民を含む誰でも、地球のどこでも殺害する権利があることをはっきり主張している。
記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/01/04/dron-j04.html
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無人機攻撃は益々激化する。
テフリク-イ-タリバン(TTP)という文字を見ると、自動的にTPPを思い出す。
数日前の夜、国営大本営放送でみた英語インタビュー番組、薄気味悪いものだった。
バーナド・ゴードンというアメリカ人学者（ニューハンプシャー大学名誉教授（政治学））が、TPP推進による日本にとっての利点なるものを語っていた。全く意味がわからなかった。
わかったのは一つだけ。「TPPは日本が入らなければ無意味」この人の名前で検索すると、「何がTPPの進展を阻んでいるのか」という、宗主国の有名外交政策誌に掲載されている記事の冒頭だけ読ませていただける。
無人機攻撃はもちろん恐ろしいが、この国の素人には大本営広報と選挙が怖い。
素晴らしい選挙の結果、もうTPPの進展を阻むものはない。
めでたく「美しい国の属国」に生まれ変わった。
愛国心というのは、宗主国の言うことに服従することを意味する。愛宗主国心だ。
小選挙区制度と大本営広報部のプロパガンダの力が、そうした反革命に大いに寄与しているのはあきらかだろう。
「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」とスターリンが言ったとされている。スターリンの発言というのは本当だろうか？
最近サムライのような名の会社が独占している「選挙システム」の仕組みそのものへの疑惑がネットの中で高まっている。ごもっともな説に思える。9/11と根は同じ。徹底的な証拠隠滅のおかげで、真相が明らかになることはないだろう。翻訳させていただいているアメリカの識者の皆様も、そこまで考えては下さらない。
宗主国でもそういう幹部は登用される。国防長官。たしかに選挙乗っ取り、支配者にとっては最重要の防衛だろう。そもそも選挙を自分たちの都合のよいものにする宗主国の洗練された作戦、そのまま属国にも適用されているように見える。
Wikipediaの該当項目に下記記事がある。
マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ（AIS）の会長兼CEOにも就任し、1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた[9]。このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア（ES&S）社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。
属国の大本営広報部は、彼の経歴のこの部分には、触れないお決まりのようだ。
来る参院選で、狙いの日本征服が100%完結するよう、ありとあらゆる理不尽な策略を展開する支配者に反撃する対策、何かあるだろうか？
『誇りを持って戦争から逃げろ! 』中山治著、くらいしか小生は思いつけない。
しかし、庶民全員が、著者が説明する手段で逃げられるようには思えない。
早く（2006年）から予想しておられたことについては、全く同意するけれど。
