オバマの閣僚任命が意味するもの: 軍は人員削減されるが... 秘密作戦は強化される
マスコミに載らない海外記事 メタボ・カモ
2013年1月8日
Washington's Blog
CIA、戦争遂行上の面倒な仕事を引き受ける
オバマは、戦争には大賛成のくせに従軍して戦地に赴こうとしない腰抜けではなく、退役軍人を国防長官に指名した。ワシントン・ポストは、チャック・ヘーゲルについてこう報じている。
… レーガン政権時代に退役軍人局副局長をつとめ、後に軍隊にエンタテインメントを提供する非営利組織ユナイテッド・サービス・オーガニゼーションの理事長をつとめた。
U.S. ニューズ・アンド・ワールド・リポートはこう書いている。
ベトナム戦争でパープル・ハート勲章を受賞した退役軍人のヘーゲルは、兵役下士官から国防長官の地位に上り詰めた、軍で初めての人物となるだろう。
たしかに、ネオコン主戦論者は全員ことごとく、戦争には大賛成のくせに従軍して戦地に赴くことをせず、自国の為の兵役に就くのを逃げた腰抜けだが、多くの退役軍人や現役軍人達は、わが国の安全を損ない、テロを増大させるだけでしかない果てしない戦争に反対している。この記事、この記事、この記事、この記事、この記事、この記事と、この記事をご覧いただきたい。
オバマの任命が意味するもの: 軍は人員削減されるが... 秘密作戦は強化される
ヘーゲルが世界中で戦争を始めたがる連中より穏健であって当然だ。
U.S. ニューズ・アンド・ワールド・リポートは更にこう書いている。
ヘーゲルは共和党員だが、外交政策に対する彼の意見は共和党同僚の一部を心配させている。上院議員時代、ヘーゲルはイラクとアフガニスタンの戦争反対に多弁で、イラン経済制裁に反対投票し、何回もイスラエルハマスと直接交渉すべきだと述べてきた。共和党も民主党も、彼はイスラエルにとって十分に強力な友人ではないと懸念している …
ワシントン・ポストはこう報じている。
昨年、ヘーゲルは、アメリカの核兵器保有量の80パーセント削減を呼びかける団体グローバル・ゼロの報告書を支持した。そうした削減によって、10年で1000億ドル節約できると、この団体は推計している。
一方で、オバマの、ジョン・ブレナンCIA長官指名は、法の適正手続き無しでの身元不明異邦人の拷問、暗殺と、全てのアメリカ人に対するスパイ活動を承認したことになる。グレン・グリーンワルドはこう書いている。
ブッシュ時代のCIA幹部だったブレナンは、ブッシュの拷問(水攻め以外の)や、テロ関係容疑者の他国移送計画をはっきり支持しており、ブッシュの違法なNSA盗聴計画に協力している違法な通信会社への免責付与も強力に主張していた。
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オバマは彼をテロ対策顧問のトップに指名した…。その立場として、昨年ブレナンは、前年パキスタンでのオバマの無人機作戦による一般市民の死者は皆無だと主張する、あからさまなうそを言っている現場を見られた。彼はまた、オサマ・ビン・ラディン殺害直後、ビン・ラディンがネービーSEALSと“銃撃戦をし”“妻を人間の楯として利用した”という主張を含め、極めて影響力のある真っ赤なうそを世界に対してまくしたてた。ブレナンはまた、相手が一体誰かも知らぬまま人々を標的にする、イエメンでの、“signature strikes(テロリストの特徴的な行動に対する攻撃)”を含め、オバマの多くの非常に異論の多い過激な政策や、いかなる法の適正手続きも、取り締まりも、透明性も無しに、誰を殺害対象とするかを決定する権力を掌握している責任者でもある。
この二つの任命が意味するものは何か?
オバマ政権は、軍服を来た在来の兵士、水兵、パイロットや海兵隊員による様々な戦争を計画しているのではなく、暗殺、無人機攻撃や他の秘密作戦の増強を、世界中で計画しているのだ。
記事原文のurl：www.washingtonsblog.com/2013/01/what-obamas-nominations-mean-military-being-downsized-but-covert-operations-are-gearing-up.html
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二人の任命「戦争ネオコンとの決別」だという不思議な解釈をされる方もおられるらしい。
記事原文に書かれた的確なコメントに、そうではないことを見抜いているものがある。
そのコメントの要旨は「どの産業にもある、リストラ・合理化にすぎない」。
工場では極力、人間を減らし、オートメーションによって、省力化・省コストを進める。同じことを、軍事産業で行っているのに過ぎない。
それで言えば、日本をあおって、中国との紛争を激化させる、オフショァ・パランシングなるものも、省力化・省コストの典型例。「実力行使、いやがらせ」は、自分ではなく、一の子分に、子分自身の金でやらせる巧妙な作戦。「困ったら、金をくれれば、武器を売ってやる」とおっしゃるだろう。
宗主国が世界に誇れる基幹産業は殺戮産業複合体。それ自体を縮小すれば、ならずもの帝国、ただの羊になってしまう。虎の子産業複合体を自ら潰し、世界最強の植民地帝国の座をゆずる例、まれだろう。そういう国があるとは想像しがたい。そんな政策を既得権益をもった集団が認めるはずがない。彼等は、そうしない人物を大統領にすべく、莫大な資金投じているのだ。
軍事力と、「自由と民主主義」推進のための政治・経済政策という名前で、建国以来、植民地政策を推進している帝国が突然悟ってくださるわけがない。
殺戮産業複合体と協調して支配を推進する宗主国産業も多数ある。
ブードゥ経済学にもとづく金融産業や保険は、もう一本の柱。そして命も金次第の医療・医薬品産業と、遺伝子組み換え食品産業
「民主主義と自由」プロパガンダを推進するエンタテイメント・マスコミ産業。
ネットを使ったビジネス・モデルで、世界中の個人情報をすい上げるサービス。Facebook, twitter、そして巨大書店。愛国法によれば、書店や図書館、怪しい本の読者情報を、当局の要請に応じて開示しなけばならない。
大企業の意志を狡猾に押しつける法曹業界
そうした大企業・業界の狙いをより容易に属国で推進するための代表的仕組みがTPP。
今日の朝刊、去りゆく論説委員(主筆?)、最後に?ある程度はまともなことを書いている。
改憲なるものののまずさ、小選挙区制のまずさについて。
しかしこの新聞社も業界も属国化推進の為の改憲、小選挙区制推進を基本方針として長い。
属国推進を長年煽っておいて、最後に多少の正論を書けば免罪符になるだろうか?
宗主国が、基幹産業の軍産複合体をしっかり維持し続けるのは、属国政府が、宗主国追随、宗主国の為の軍備増強、原発推進、原発輸出、ハコモノ建設を決してやめないのと同じこと。自分の生命線の事業を、自分で破壊する国が存在するはずがない。宗主国支配層と属国傀儡支配層のためだけの政策は断固続行だ。
日本も、もちろん宗主国の下請けとしての原発事業、撤退しないよう厳命されているだろう。属国国民の生活等より、宗主国の核兵器備蓄、廃棄物処理こそ重要だ。本土の福島や六ヶ所には、宗主国の膨大な核廃棄物をもお引き受けすることになるのかも知れない。新政権が約束してくださっている新たな雇用には、「除染」のみならず、そうした仕事も含まれるに違いない。(非正規雇用)
数年後「美しい国」の定義は変わるだろう。放射性廃棄物にまみれ、影響による病気をおそれながら、旗をかかげ、歌をうたって、皆で廃棄物処理いや、除染、再処理作業をする美しい国に。
田中龍作ジャーナル日本原電の最高益に怒りの声 「反社会団体との内戦だ」
日本の庶民、明治維新以来、政府からしかけられる内戦に負け続けているのではないだろうか？
アメリカ人の方(ビル・トッテン氏)が下記文章を書いておられる。
No.1022 ＴＰＰ、不平等条約の再来 耕助のブログ
TPP加盟実現のあかつきには、宗主国大企業との全面的内戦に負け続けることになるのだろう。
「アメリカ・インディアン悲史」日本版の開幕。自分で、自分たちを食い物にする連中を選んだ点で、多くの皆様、かの国の200年以上前の先住民より、朝三暮四のサルに近いのかも知れない。
