全国の農林水産物が減少すると関連産業の減少、消費が落ち込む。最も影響を受けるのが東京都です
「全国の農林水産物が減少すると関連産業の減少、消費が落ち込む。最も影響を受けるのが東京都です」 TPP/WTO/グローバリズム
市民のためのTPP情報のツイートより。
今から大学教員の会の会見、ツイートします。
【試算】静岡大学の土居名誉教授「ＴＰＰイコール農林水産業という刷り込み、というか先入観を持っていましたが、第一次のみならず第二次、第三次産業に二倍から三倍への影響を与えることがわかってきました。
修正静岡大学の土居名誉教授「計算していて最近気がついたが、大事なことを忘れていた。
農業、水産業、林業、食品製造業の設備投資を出発点に入れるのを見落としていました忘れていました。
農業で生産量が３分の１減ると、トラクターやトラックなどの生産量も３分の１以上に減る。
農林水産業で１兆円、製造業で１兆円の投資が毎年おこなれているが、それが波及すると５兆円になると想像されるが、それも試算に織り込んでいます。
TPPは農業だけの問題ではありません。
農家の所得が減れば、地元の商店街やスーパーでの影響を受けます。
農産物の生産額の影響が3兆、その波及で11兆6000億の影響を受けます。
最も影響を受けるのが東京都です。
全国の農林水産物が減少すると関連産業の減少、消費が落ち込む。
最も影響を受けるのが東京都です。
大阪も大きな影響。
大都市ほど、外部からの影響、農村部からの影響を受けます。
生産が11兆6000億も減るので、家計消費も3兆円減ります。
関税撤廃は、消費者家計にとってはプラスの面もあるが、それを上回るデメリットも大きいということが試算から明らかになった。
東大・醍醐名誉教授「農業経営統計を使った試算を、３つ発表します。
１つは畑作。
２つは酪農王国北海道の酪農農家が関税撤廃でどういう影響を受けるか。
３つは、北陸地方の関税撤廃後の稲作農家に及ぼす影響。
北海道の酪農について発表します。
現状は、トータル戸数6970戸。
100頭以上の大規模農家が20％というのが北海道の特徴です。
酪農のなかでも関税撤廃の影響を受けるのが生乳。
農業純所得は、補助金を除いた所得とします。
農業総所得といいますのは、純所得に補助金などを加えたものとします。
関税撤廃の影響を受けたあと、どうなるのか。
影響を受けるのは生乳。
例えば、２０頭未満の農家は、生乳からの収入は関税撤廃前の２９４万円の収入減となる。
20頭未満の農家は418戸ありますので、20頭未満の農家全体では12億円の収入減少となります。
すべての規模を通して、農業純所得は赤字になり、かつ大幅な赤字になるという試算結果が出ました。
全体で521・5億円。
酪農家。
関税撤廃後、家計収支を試算すると、すべての規模の農家で大幅な赤字になることがわかりました。
頭数100頭以上では、農業総所得の96％減少する。
大規模農家は、生乳に依存し、生乳以外の収入がないことによる。
酪農所得の激減で、年金など農業以外の収入を加えても、大幅な赤字になる。
年金収入を加味しても、家計を維持することが困難であると試算結果から出ました。
規模の集積拡大でＴＰＰを乗り切ろうという議論があるが、信ぴょう性は非常に乏しい。
桜美林大学・三好ゆう氏「畑作について発表します」北海道の畑作について。
①関税の撤廃により主力の芋類、甜菜がほぼ壊滅。
これにより作物収入の減少は2084億円減。
畑作の輪作体系という視点から捉えると、平均で35％残るとされる豆類も地力の低下により農業順所得はさらに減少が予測
北海道を除く都府県についても、作物収入の激減によって、家計を維持していくことが困難な農家が多数出ることが予想されます。
北陸地方の試算について。
東大・醍醐名誉教授「前回、北陸地方の稲作で影響を受けることがわかりました。
追加で北陸農政局にデータをお願いし、届いたのが昨日の午前中。
これを１日でしあげるハードな試算となりました」
北陸地方の農業は、TPPにより畑作・酪農と同様、稲作がほぼ半減、麦類がほぼ全滅する。
その影響で農業総所得は大幅に減少する。
10ｈａ以上の大規模農家でも58％の農業総所得が失われる。
以上、説明でした.以後、記者からの質疑応答となっています。
一部の資料は事前にいただいておりましたが、入手できていない資料もあったため、数字を拾いきれなかった部分は省略してのツイートとなりました。
後日、資料が公開されると思います。
その段階で改めてご案内いたします。
大学教員の会による、今日の発表。
ＴＰＰの影響を最も受けるのは、東京都と大阪府など都市圏であるということ。
北海道の酪農は、100頭以上の大規模酪農家で、農業総所得は96・２％失う。
TPP推進派は、「日本の農業は規模を大きくすれば対抗できる」と言っているが、全く根拠がないことが明白に北海道の飼養100頭以上の酪農家というのは、規模の面はもちろん経営感覚も持ち合わせたトップクラスの農家。
その規模で、96%も農業総所得が減るような状況では日本の農業はほぼ壊滅状態になると予想される。
これを補助金で賄うとしたら、国家予算が破綻する。
農家の皆様。
自民党の石破幹事長の話を聞く限り、重要品目の関税撤廃からの除外は確保する気はさらさらない感じですし、農業を守る守ると言ってますが、どう守るかは一切明らかにせず、公約から外した。
今日の教員チームの試算、明日の農業新聞に出ると思いますが、自民党に入れたら農業崩壊の道です。
東大の醍醐先生による試算で、TPPに入ったら北海道の酪農はどんな規模でも経営が成り立たなくなることがわかった。
酪農が主産業の十勝には特に大打撃となる。
そして、日本では新鮮な牛乳が手に入りにくくなる。
北海道産の生乳は主に加工に回り、本州産は主に飲用乳にとすみわけをしている。
しかし一大産地である北海道の酪農が崩壊したら、府県の生乳だけで日本全体の需要を賄いきれなくなる。
生乳は菌が増えるため輸入は難しく、日本では長期保存の超高温殺菌牛乳しか手に入らなくなる危険な事態も想定される。
生乳は菌との戦い。
新鮮な牛乳が商品として出回るためには、酪農家は牛の清潔さを保ち、乳房をタオルで手でふいたりこまめな管理が必要。
だから清潔に管理できない国の牛乳は、菌を全て滅菌するような超高温殺菌牛乳が主流となる。
国産の新鮮な牛乳があることのありがたみをもっと見直すべきだ。
推進派は、TPPで安い農産物が入ってくると言うが、長距離を輸送できる農産物に限られ、輸送できても収穫から日数のたった新鮮ではない農産物。
日本から農業がなくなれば産直、朝どり野菜も消える。
TPP推進派は、お金のことばかりで、想像力を働かせて考えてないんじゃないかと思う。
【TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会｣は、TPPで11.7兆円の生産額減少を引き起こすとの試算を発表。
食品産業や輸送業などへの影響が大きいため、農林水産物の生産額減少(3兆円)の3倍近い打撃が関連産業に生じる。
関連産業を含めた打撃が最も大きいのは北海道で、1.4兆円の生産が失われる。
次いで東京都の1.1兆円で、これに4000億円台の兵庫県、愛知県、千葉県などが続く。
都市部は食品や肥料、農薬など関連産業が多いため影響額が膨らんだ。
家計所得の減少も、都市部での生産の落ち込みに拍車をかけている。
関税撤廃の所得への影響をみると、農家や企業、従業員の家計所得は総額で4.3兆円減少。
安い輸入農産物の購入による負担軽減は2.5兆円にとどまり、失う所得のほうが大きい。
都道府県別でも、ほとんどで所得が減少すると試算。日本農業新聞
TPP反対の政党は、共産党、社民党、生活の党、みどりの風、新党大地。
緑の党。
(ごちゃごちゃ条件つきでごまかしてる党には入れてはいけません。ブレます嘘つきます党)
｢ウソつかない TPP断固反対 ブレない｣と衆院選で訴えて大勝した自民党が、2週間もたたないうちにTPP推進。
公約違反だという批判も無視して、ガンガン推進。
反対訴えて当選した議員らは、党を割らないように安倍首相直々に圧力かかったらピタリと黙り。
｢ウソつくTPP推進ブレる自民党｣
それにしても昨日のTPP影響試算にしても、マレーシア会合の日本に不利なスケジュールにしても、ほとんど報道されないってのは、日本の大手マスコミの腐敗ぶりに怒りを通り越して呆れる。
Facebookで政権が崩壊する国もあるくらいだから政府とマスコミのひどさを発信し続けたい。
TPP反対の政党は、共産党、社民党、生活の党、みどりの風、新党大地。
緑の党(みどりの風と、緑の党に投票する際は、省略せずに正式名称で！｢みどり｣とか｢緑｣だけでは、自民党の女性候補にも案分されてしまうという)。
あと選挙まで2日半。
いかにTPPの危険性伝えて、反TPPをしっかり主張する政党の票を増やし、自民党の票を減らすかが、これからの反TPP運動を進める上で、非常に重要になります。
クチコミでご家族、お友達に拡散ください！。
日本を代表する大学の教員900人と、弁護士数百人が、TPPに反対するためにネットワークを立ち上げている。
これこそ日本の良心。
一方、政府も腐敗マスコミも、経済界も全てお金のことしか考えてない。
経済経済って言い換えるが、所詮金の亡者だ。
今回の選挙、棄権が増えるほど、自民党に有利になってしまいます。
棄権するつもりだった方々、TPPに反対でしたら、自民党以外に投票をお願いします。
> 【最重要】TPPに参加したら、安くて安全な食品は口にできなくなり、国民皆保険は崩壊し医療費は莫大な額かかるようになります。そうしたくなかったら以下の中から選んで下さい。 RT @citizen_tpp: TPP反対の政党は、共産党、社民党、生活の党、みどりの風、新党大地。緑の党
