参院選でTPP推進の自民・公明に投票することは、日本の田舎を荒れ地にすることを意味する
「参院選でTPP推進の自民・公明に投票することは、日本の田舎を荒れ地にすることを意味する：小野 昌弘氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/masahirono
TPPで日本の稲作が壊滅することについて。http://t.co/oZ2xnGWG0T
私のメキシコの友人からも、同じ話を聞いている。
TPPの先行存在のNAFTAにより、メキシコのトウモロコシ（彼らの主食）農業が壊滅、農業地域は荒れ地になった。
つまり、参院選でTPP推進の自民・公明に投票することは、日本の田舎を荒れ地にすることを意味する。
TPPで健康保険制度（国民皆保険）も崩壊。http://t.co/LHmOH9nDYV
おそらく、日本の制度は、欧州の健康保険制度よりも劣った、米国型の高額で不平等な制度に変貌するだろう。
つまり、参院選でTPP推進の自民・公明に投票すること（および、自公以外に投票しないこと）は、世界的に稀にみる平等な医療制度をもった日本社会を、健康に不安をいだきながらも病院に行けなくなる社会に変えること、日本を米国のような医療の荒れ地に変貌させることを意味する。
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愛国と原発とTPP
誤解があってはいけないので、あらかじめ言っておくが、私は愛国的な人間である。
どれぐらい愛国的かといえば、武道は合気道を、茶道は武者小路千家を多少嗜む程度であるが、和食は得意だし、わが国の民族衣装である和服を愛し、冬場ともなれば頻繁に着用しているぐらいである。
言わせていただくが、着物の着方も知らないような方に、「愛国者」などと口にしていただきたくないぐらいである。
ちなみに、検察官の方が常に法廷に風呂敷をお持ちになるのは、あれが「便利」だからだという理由だからだそうですが、実際、便利ですよね、風呂敷は。
で、その愛国的な私がなぜ、原発やTPPに反対なのかといえば、言うまでもなく、原発こそが尖閣諸島や竹島など比較にならないほどの規模で、美しい日本の自然とその安全性を毀損しただけではなく、これからもその可能性がゼロではないということに尽きるが、TPPに関しても、単に日本の農協を擁護しているからではない。もちろん、混合診療の問題やISD条項の問題なども無視できないが、最大の問題は、TPPを導入すれば、日本の稲作が壊滅するからである。
私は年の数ヶ月をメキシコで過ごすので知っているが、カリフォルニア米は非常に安い。日本の五分の一ぐらいの価格である。そして質は悪くない。TPPで、たとえ段階的にでもこれが入ってくれば、日本の米には勝ち目はない。
１９９４年に、鳴り物入りで米国との自由貿易協定NAFTAを結んだメキシコは、当時、大きな経済成長を本気で期待していた。メキシコと米国を比較すれば、人件費は圧倒的にメキシコが安く、農産品も安い。メキシコの農産物や製品が、米国に有利に輸出できると踏んだのである。
そして、いうまでもなく、これは大ハズレの結果となった。
トマトやごく一部の果物などのわずかな例外を別として、大半のメキシコ農産品は米国に食い物にされたのである。メキシコの主食で、自給率は１００％。むしろ、輸出品であったトウモロコシですら、（これはさすがに、国家の基盤である主食であるという理由で、最初から自由化されず、段階的に自由化が実施されたのだが）、それでも、いまや米国産に押されて、自給率は６０％台に落ちた。
なぜ、米国より土地代も人件費もはるかに安いメキシコのトウモロコシが米国産に、価格競争で負けるかといえば、小規模農業であるメキシコに比べ、米国は、大規模に工業製品を大量生産するように作物を作るだけではなく、メキシコのトウモロコシよりも国際価格が安くなるように、米国政府が、補助金をつけたのである。この補助金によって、メキシコのトウモロコシは競争力において敗北した。
いわゆる、大スーパーマーケットが進出し、その直後の価格破壊的な特売で、周囲の小売業を壊滅させるやり方と言ってもいい。
つまり、メキシコは嵌められたのだ。
ついでに言うと、メキシコの流通業も、いまやほとんどがウォールマートに吸収合併されている。労働はほぼ派遣に切り替わり、格差がより広がった挙げ句の、治安の悪化と、マフィアの抗争が激化した挙げ句、民間人多数を巻き込むことになった麻薬戦争である。
で、振り返ってみれば、日本の米はそれでなくても高いのである。補助金などつけるまでもなく、規制緩和されれば、あっという間に日本の稲作は壊滅するのは火を見るより明らかだ。
そうなれば、どうなるか？
それは文化を失うという情緒だけのことではない。（それも重大な問題だが）
たとえば10年後に、主食のほぼ１００％を、米国に依存することになる可能性が極めて高いというような事実をどう考えるか、という問題だ。
保守とか愛国者と称する人たちが、この、戦略的にも外交的にも重大な問題に無関心でいることが私には不思議でならない。
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チェックＴＰＰ＜４＞医療 皆保険崩壊に懸念
2013年3月21日
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モノだけでなく、サービスも対象になる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。国民の生命に関わる医療も交渉のテーブルに乗る可能性がある。医師会などは、ＴＰＰに参加すれば、誰もが安い窓口負担で医療を受けられる国民皆保険制度が崩壊し、財力によって医療格差が生じる可能性があると主張している。
Ｑ 国民皆保険制度って何？
Ａ 日本はすべての国民が健康保険料を支払う代わりに、病気やけがをした際、医療費の一〜三割を自分で支払えば診察を受けることができる。財源は保険料と税だ。診療代や保険で使える薬の値段は政府が決め、低く抑えている。
Ｑ ＴＰＰで何が変わるの。
Ａ 米国が混合診療の全面解禁を求めてくるかもしれない。
Ｑ 混合診療とは聞き慣れない言葉だ。
Ａ 健康保険が使える保険診療と、保険が使えない新薬や最新の治療法を使った自由診療を組み合わせたのが混合診療だ。日本では原則禁止で、仮に行えば保険診療分も患者が負担しなければならない。厚生労働省は「有効性、安全性が確認できないものに税金や保険料を投入できない」と説明している。
Ｑ 混合診療を解禁すると、米国にどんな利益があるの。
Ａ 米国の巨大な製薬会社や保険会社は日本でシェア拡大を狙っている。解禁で保険適用が認められれば、自由診療を利用する人が増えて、高い薬も売れる。高い診療費をカバーするため、民間保険に入る人も増える。
Ｑ なぜ、皆保険制度が崩壊するの。
Ａ 政府は保険財政が厳しい中、高額な治療や薬を保険の対象にしにくい。病院や製薬会社が高額の自由診療や最新薬ばかりに力を入れるようになれば、保険で賄える範囲が縮小し、保険制度が機能しにくくなる、と医師会は主張している。
Ｑ 利点はないの。
Ａ 最新の治療を受ける機会が増える。しかし、高額だから貧しい人は無理だ。
Ｑ ほかに米国が求めそうなことは。
Ａ 営利企業が医療機関の経営に参入できるよう求めてくるかもしれない。日本では医療機関は「営利を目的としない」と定め、株式会社の経営は認めていない。営利企業が参入すれば、高額な自由診療の提供を目指し、混合診療解禁を強く求めてくるだろう。
Ｑ 交渉の見通しは。
Ａ 安倍晋三首相は「世界に誇る国民皆保険を断固として守る」と明言した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は昨年三月の講演で、混合診療解禁や営利企業の医療機関経営への参入を日本に求めないと言っている。だが、交渉参加後、実際にどういう要求をしてくるかは分からない。 （上坂修子）
