予定通り増税を実施すべきという意見はほぼ２０％。それがなぜ５０％を超える賛成になるのか

「予定通り増税を実施すべきという意見はほぼ２０％。それがなぜ５０％を超える賛成になるのか：平野　浩氏」　　税制・年金
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いつも腹立たしく思うことは新聞社の世論調査による世論誘導だ。

安倍首相の増税決定判断に、読売５３％、朝日５１％、産経５１％、共同通信５３％と賛成が相次いでいる。

本当に国民はそう思っているのか。

３％アップは大増税である。

それでも国民は歓迎するのか。

海外メディアもびっくりである。

新聞社の世論調査には２つの問題点がある。

１つはいまだに固定電話へかけていること。

２つは誘導質問を使っていること。

「あなたは今回の増税に賛成か反対か」と聞かずに、「財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税の引き上げは必要だと思いますか」（読売）と聞いている。

これが誘導質問だ。

昼の日中に固定電話にかければ出るのは年寄りがほとんど。

一度やってみたらよいと思うことがある。

新聞社がＬＩＮＥのアカウントを取得してＬＩＮＥ株式会社に協力してもらい、「増税は賛成か反対か」を聞いてみることである。

その結果と固定電話の結果を総合分析して国民の真の声を聞いてみたらよい。

増税に関して「予定通り、柔軟、上げない」の質問では、予定通り増税を実施すべきという意見は、日経１７％、読売１７％、共同通信２２・５％、東京２０％とほぼ２０％なのである。

それがなぜ５０％を超える賛成になるのか。

中間意見を増税賛成に入れているからだ。

メディアの世論誘導は許せない。