本澤二郎の「日本の風景」（１６０３）

＜アメリカの医師は年間３００人が自殺＞
　アメリカから日本人の知らない情報が届いた。事情通からのメールである。アメリカの医師の多くは就学のためにローンを利用する。日本にも奨学金制度があるが、金額は相当高い。そのために医師になってから、ローン返済で苦労することになる。ノイローゼで自殺する例が少なくない。

＜恵まれている日本の医師＞
　日本はどうか。２世・３世の医師は、相当恵まれている。彼らのために、親である開業医は息子や娘の医学生費用を蓄財してくれている。裏口入学には億というカネを必要とするが、それも親である医師が処理してくれる。
　開業医の収入は皆保険制度のお陰で、平均で２６００万円以上の年収を確保できる。医師会という日本最大の政治的圧力団体で、患者のための健康保険から、医師・病院のための制度に衣替えして、甘い汁を吸うことが出来るからだ。
　勤務医にしても１６００万円以上である。病院経営に苦しむ例はあるようだが、医師にその心配はない。成り金のせいで、周囲から「メカケ・別荘・ベンツ」を有する優雅な生活者と見られがちだ。困窮した医師の自殺を日本人は知らない。
　税制上の医師優遇はすごいらしい。最近、柔道整復師から直接、聞いたものである。彼らは医師の奴隷である。看護師も、である。介護師だって。
＜２世政治屋も同じ＞
　そういえば、日本の政治屋の多くも血税を懐に入れている。２世が恵まれている。カネの心配はほとんどない。親の７光は資金に及んでいるからだ。
　総理大臣を狙う２世・３世にも莫大な資金が蓄積されている。その典型が安倍家である。安倍晋三のために父親だけでなく、祖父・岸信介の長女である晋三の母親が、そのための資金をため込んでいた、と語られている。
　２度も首相になれた原動力である。カネのなる木に政治屋は押しかけて多数派を形成する。
＜核心を突いた投稿メール＞
　日本は、薬剤使用大国という真実を知らされたばかりである。製薬会社と医師・大学病院との深い関係に泣かされる医療事故死の遺族は多い。法廷で争っても、遺族は敗北する。
　死因鑑定医は、ごく一部を除いて病院・製薬会社に有利な鑑定を法廷に提出、裁判官はそれを証拠にする。筆者の知る宮城県の伊藤典子さんは、日本で一番有能とされる弁護士に依頼しても、最高裁で行っても敗北させられた。それは東芝病院で殺されたような息子と同じ誤嚥性肺炎で亡くなった義弟の裁判をした中原義正さんも、同じ経験をしている。

　「医師失格」（長崎出版）を執筆した際、わかったことだが、医療事故死の統計を取っていた医師によると、日本では推定事故死は年間最大で４万人をはるかに超えている。このことに愕然としてしまった。医師・病院本位の日本では、病気になると「明日は我が身」なのである。
　そこでは嘘と隠ぺいの文化が支配している。問題の徳洲会が海外の患者に向かって「医療観光」を叫んでいたという。これに意欲を見せる安倍というのも興味深い。
以下の投稿メールを参考にすると、患者本位の医療のない日本が見えてくる。
＜日米の医療利権制度面の違い＞
日本では　皆保険制度（広く国民全員対象）で　、１％が医師会・製薬会社（御用学者）を通じて医師を支配し、（低額医療費で多くの患者という形で）搾取する。
米国では　医療保険制度（保険会社と契約できる高額所得者対象）と学費ローン（平均5000万円）で（高額医療費で少ない患者という形で）搾取　する。
頭の良い（ずる賢い）１％は、その国の制度に合わせて、巧みな　搾取構造　を　作り上げる。もっとも、そもそも　その制度自体、１％が仕掛けたもの。
＜内部被曝が深刻＞
内部被ばくを黙殺する巧妙な安全キャンペーン
http://www.jimmin.com/htmldoc/151101.htm
この文中で「自分の記録・カルテを残し行政に支援政策をやらせよう」とありますが、このように（またヤシオチルドレンのように）、自分たち家族のことは自分たちで守り、一方で　行政　にも働きかける、ことをしなければ内部被曝はどんどん蓄積され続けます。
同様に、食や医療も自分たちで記録・カルテ（食材リストなど）を作り、食害や医原病を減らすように努め、一方で行政・業者などに改善を働き掛けている人々を見習うべきです。
※　医原病：医者が原因で発症する病
＜栄養学の遅れ＞
ＰＳ
日刊ゲンダイ（日本を代表する夕刊紙）が「佐野実氏だけじゃない…中高年が蝕まれる“複合汚染”」に引き続き「周富徳氏、佐野実氏を蝕んだ糖尿病食べる順番で予防する」
　　http://gendai.net/articles/view/life/149495
を追加記事で出しました。
この中で「管理栄養士の伊達友美氏」のコメント（アドバイス）がありますが、
中身が軽過ぎて・・・
これでは、日本の栄養学は（欧米の）30〜40年遅れのままです。
日本人ジャーナリストや専門家が、素人向けに沢山の警鐘本や対策本をだしています。そして　消費者団体や行政の消費者センターなどで様々な講演も開催されています。しかし、この管理栄養士のようなヒラメ（自分ではそう思ってないのが一番困る人々）人種は、勉強不足（プロ意識不足）とはつゆ知らず、これら書籍やデータには目を通さず、なさけない発言・コメントや指導をし続けるでしょう。
ですから、重ねて　自分の身はまず自分で守り、かつ行政にも働きかけることが最善策でしょう。
２０１４年４月２０日９時１０分記