イラン問題

「イラン問題:ホルムズ海峡封鎖を最も回避すべき国は日本、それが輸入削減で封鎖への先兵役:孫崎 享氏」  憲法・軍備・安全保障
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イラン問題:オバマ大統領、週末に最大ユダヤロビー団体AIPACで演説。


米国は常にイスラエル側に立つこと強調。


他方、米国ユダヤ紙WORLD Jewish Daily6日付はオバマイスラエルの対イラン軍事行動に支持を与えなかったとして不満表明。


イラン危機には3つのシナリオ。


(1)西側など石油輸入ストップ。イラン報復にホルムズ海峡封鎖等、


(2)米・イスラエルの共同攻撃、


(3)イスラエルの単独攻撃。


(1)、当初予想されたよりもイランに危機的状況作りにくい。


イランの輸出は千BDで、中国543,印341、日251,伊241,トルコ217等。


中印削減意図なし。


日本等米追随国最大18%程度。


EU諸国の実施は7月以降。


輸入削減は最大で10%程度。


であれば、やけになり、ホルムズ海峡封鎖にいく必要ない。


唯一の心配は革命防衛隊などの暴走。


(2)従って今米・イスラエルの共同攻撃。


オバマ政権に強い圧力。


オバマは現時点での軍事行動に否定的。


残りは(3)のイスラエル単独行動。


この場合軍事行動の成果極めて限定的。


イスラエル非難集中。


レバノンからの砲撃可能性等みると簡単でない。


一時期の緊迫状況、現在薄れている状況。


何故イスラエルがイランの核兵器を阻止せんとするか。


イランからの先制核兵器攻撃は先ずない(したら激しい報復を浴びる)。


現在イスラエルは自国の軍事的優位を背景に入植地創設などの選択。


オスロ合意などの外交的妥結は放棄。


この軍事的優位は最終的には核兵器の単独保有に支えられている。


しかしイラン核兵器を持てばイスラム側に対イスラエル核報復能力を持たせることに。


その際はイスラエルの現外交・安全保障の根本的変革を迫ることになる。


これは何としても避けたい事態。


ここに全ての根源。


(1)のシナリオ、本来、ホルムズ海峡封鎖を最も回避すべき国は日本。


それが輸入削減で封鎖への先兵役。


イラン:6日WP紙で最も読まれた論評。


「AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)は(対イラン)戦争の太鼓を叩く」


オバマ大統領、ロムニー議員等主要政治家ほとんど大会に出席し、イスラエル支持表明」


イランの核兵器開発:


イスラエル核兵器開発、そしてその使用のほのめかしの不条理を指摘する人はいない。


片方には脅す権利を認める。


片方には断固持たせないためあらゆる手段を正当化する。


欺瞞、二枚舌という。


ロシア大統領選:6日露紙RU


「仏大統領は御祝いの書簡発出。


英国首相、ドイツ首相はプーチンと直接電話会談。


会談後のプレス発表では祝意の表明には言及無し。


中国胡錦濤主席祝意送付。


米国プーチンに対し祝意表明無し」


 野田首相どうしたのだろう。


露紙日本に関心なく言及無し。