米国研究の学者が日米関係に疑問を提示する事は先ず無い
「米国研究の学者が日米関係に疑問を提示する事は先ず無い：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
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米国研究：学問は疑問を持つことから始まる。
現状はこれでよいのか。
何か問題ないか。
しかし、米国研究の学者が日米関係に疑問を提示する事は先ず無い。
私は『日米同盟の正体』で疑問を提起した。
日米安保条約は極東の安全を守るためにある。
２００５年の「日米同盟：未来のための変革と再編」で日本は米国の世界戦略の中で軍事協力をすることを約束。
米国の世界戦略はイラク戦争、アフガニスタン戦争等、武力により現地の政権を米国寄りに変える戦略。
これは「主権尊重」「武力不行使」等を原則とする国連憲章など伝統的西側理念とは異なる。
何故米国研究学者等がこの点を議論しなかったか
そして、「日米同盟：未来のための変革と再編」は現在も日米安全保障政策の基調になっている。
例えばイランに対する米国イラン攻撃があったとしよう。
多分自衛隊はホルムズ海峡に出かける。
私は密かに今、この協力案が練られているとみている。
何故日本の学者は危機感を持たないのか。
何故疑問を持つ学者が出て来ないのか。
長く疑問。
答えがあった。
松田武著『戦後日本におけるソフトパワーー半永久的依存の起源』。
一九四六年六月２３名の研究者が立教大学の構内のアメリカ研究所に集合。
目的は、アメリカ学界創立の準備。
「協力」がキーワード。
『アメリカ研究』には合衆国に批判的ないかなる言辞も総司令部から許されなかった。
東大におけるアメリカ研究セミナーは一九五〇年から一九五六年まで、毎年日本に招聘される５名の一流の米国人教授の指導の下に実施。
７年間のセミナーで総勢５９３名の日本のアメリカ専門家が参加。
第一回京都セミナーは京大で一九五一年開催。
米、依存する習慣を日本の研究者に植え付け。
若手研究者は海外留学。
彼らは米国の資金に依存。
全ては占領時代が元。
研究者もその体質を今も引きずり中
米国：１１日ＷＰ
「学生の債務（借金）が米国経済の次の債務爆弾になる可能性。８０％の破産弁護士が学生債務問題の増加を認識。学生借入金（クレジットカード負債）は２０１０年の１０００億ドルから昨年は８６７０億ドルに一気に急上昇。将来の学生動向に影響。」
イラン攻撃：１２日ＪＡＰＡＮ ＴＩＭＥＳ、DYER論評
「二つの核保有国、米国（５千発）、イスラエル（２百発）が第三国、特にイランが数発の核兵器を阻止することが死活的重要と述べてることは滑稽（comic）。イランは現状ではNPT条約に署名。イスラエルは署名の意志すらない」
> 全くです。自分達は核を持っていて他の者には持つな？全く矛盾した勝手な言い分だ、核を持つなと言うのなら自分達も核を持つ必要無いだろう、馬鹿げた話です。
３月１０日、ABC/WP
「戦う価値あり３５％。価値無し６０％」
２００９年８月頃より価値無しの方が多数。
但しほぼ均衡。
ここにきて増加。
米兵市民射殺事件でさらに変化しよう。
イランと米国大統領選挙：１２日WP
「ガソリン価格が上がって、オバマの経済政策を不承認とする割合増加し、大統領選挙均衡に（オバマのガソリン政策不支持が６５％）」、
こういう状況だと米国はとてもイランに軍事的に手がつけられない。
手をつければ石油価格は信じられない価格にいく
イラン：対イラン、米国の核兵器攻撃の計画は検討されている。
2005年5月「０３年１月の大統領令に基づきイラン・北朝鮮の核関連施設を破壊する目的で米国核兵器使用を許可する軍事計画CONPLAN8022が作成された」。
ラムズフェルドは本計画を常に実施出来るようにと言う緊急指令を発出
原発：阿修羅の「古館伊知朗が原子力ムラに宣戦布告。彼の勇気の戦いを応援しよう！」を読み、古館の声を聞いてみて下さい
> 今日、報道ステーション見ましたが全然ダメでした。古舘も朝日の記者も。論外！
原発：正念場。
野田等に押し切られるのか、生かせるか。
12日朝日「世論調査で、定期検査で停止中の原発の運転再開に５７％が反対、賛成２７％。原発に対する政府の安全対策については”信頼していない”が８０％」
