久場島と大正島

「久場島と大正島の二島を訓練場で日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるか：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
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尖閣諸島・石原：豊下教授鋭い。

「尖閣諸島購入」問題の本質　米国の立ち位置隠し　豊下楢彦（10日付東京新聞）：

石原氏は購入の対象は魚釣島、北小島、南小島。

しかし、同じく個人所有の久場島に言及無し。

なぜ久場島を購入対象から外すか。

その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下。

海上保安本部の公式文書では、これら二島は「射爆劇場」で米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域。

ちなみに、一昨年九月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島。

それでは事件当時、同島を管轄する米軍はいかに対応したか。

米軍の「抑止力」は機能したか。

より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」。

久場島と大正島の二島を訓練場で日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるか。

なぜ日本政府は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたか。

　日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張。

ところが米国は、一九七一年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場。

とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白。

尖閣五島のうち二島を提供している米国に、帰属で明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。

これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題。

これに比すなら三島購入等は瑣末の問題。

同盟国である米国さえ日本の主張を否定するなら、尖閣問題が事実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ない。

その場合、日中国交正常化以来の両国間の「外交的知恵」「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題等で妥結をめざすべし。

石原氏の尖閣諸島購入という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っている。

「日本政府が”領土問題なし。固有の領土”という立場を貫くなら、同盟国米国に領土問題で日中のいずれの立場も支持しない中立ではなく、日本の立場を支持させろ、それが出来なければ当然”領土問題はある”という立場で対処しろ。その際は棚上げが有力」

という豊下教授の論は極めて正論

11日産経

「安倍晋三氏、私は石原さんを断固支持。都ではなく国が責任を持って島を所有すべき」

石原知事なり安倍氏なり、ここを都の島とする、日本の島とするという標識立てたら、中国の軍を追い払えると思ってるのか知らん。

中国危険危険と言って、軍事的解決手段全く持たずただ煽る 。

質問あり「ではいかにすればよいか、孫崎さんは具体案をお持ちなのでしょうか？」はい。

持っています。

twilogで過去のtwitterや『不愉快な現実』や『日本の国境問題』を見て戴ければ、幾度も繰り返し発言しているのがおわかりになると思います