原発推進派の汚い点は言論を超え、
「原発推進派の汚い点は言論を超え、脱原発主張者に対し個人やその周辺の人に害を与えてきたこと：孫崎 享氏」 原子力・核問題
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その一人に外務省の先輩。
５月３日付中日新聞
「脱原発を発信。元官僚の戦い。村田光平元駐スイス大使」
「９９年村田大使は駐スイス大使時代、スイスの環境政策（脱原発）を評価した文書を日本人社会に配布。当時の閣僚の一人が閣僚懇談会で『駐欧州の大使が政府の原子力政策に反対する文書を持ち歩いている』と批判。
上司から注意をうけた。
退官後､浜岡原発を防ごうと２００４年浜岡原発の停止を求める署名運動の呼びかけ人に。
昨年秋書名が目標の百万人を超えた。
振り返って『今まで周囲から白眼視されたり、批判されることは少なくなかった。
妻たち家族や知人らにも迷惑が及んだかも知れない』。
ある思いをかみしめ、涙を浮かべた」。
ここもで言われるまでに様々なことがあったろう。
原発推進派の汚い点は言論を超え、脱原発主張者に対して個人やその周辺の人に害を与えてきたことにある。
関西の電力不足解消を旗印に。
しかしこの論理、実は通用しない状況。
大飯原発、フル稼働は節電開始に間に合わず。
２７日読売「大飯原発、フル稼働は節電開始に間に合わず。地元の了解が早期に得られて今月中に再稼働に着手したとしてもフル稼働は早くても７月中旬」
原発・東電：東電の無責任さを充分明記しておく必要がある。
この無責任が混乱の最大要因。
２７日東京新聞
「福島原発事故発生時の官房長官、枝野経産相は国会事故調査委員会で”東電の清水正孝社長（当時）から、作業員を全面撤退させる考えを電話で自らに伝えてきた”述べた」
大飯再稼働：中川英之氏等福井県原子力安全専門委の方々、今次決定で､人間として、学者としての永久的評価が定まる。
２７日産経
「知事判断に影響を与える専門委の結論ずれ込み。”今後も委員から意見を聞き、審議を順次まとめていく”。福井大名誉教授の中川英之委員長結論を持ち越した」
日本の岐路。
４日赤旗「原発業界寄付 福島事故後も 福井県安全専門委員飯井俊行、山本章夫２人に。関原懇は三島嘉一郎委員（元京都大学教授）に３００万円寄付。三島委員は現在、関電１００％出資原子力安全システム研究所の技術システム研究所長。」
