ニュージーランド社会信用民主党、TPPA交渉からの即時離脱を要求

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2012年12月2日

報道発表 社会信用民主党

“もしコーヒーを一杯注文して、コーヒーは17%で、漂白剤が83%という代物を出されたら決して嬉しくは無いでしょう”と、ニュージーランド社会信用民主党の外務担当スポークスマンのジョン・リングは語っている。DSCはTPP交渉からの即時離脱を要求している。

“もしコーヒーを一杯注文して、コーヒーは17%で、漂白剤が83%という代物を出されたら、決して嬉しくなど無いでしょう”と、ニュージーランド社会信用民主党の外務担当スポークスマンのジョン・リングは語っている。“もし提案されている環太平洋戦略的経済連携協定が採択されれば、国民はそう感じるはずです。”

ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、ペルー、メキシコ、アメリカ、カナダとチリの間の環太平洋戦略的経済連携協定の第15回目交渉が、12月3日から12日にかけて、オークランドで行われる。

“通商協定として売り込まれていますが、29章のうち貿易に関連しているのはわずか5章だけです”と彼は言う。“我々もブラジルに習って、通商協定だと主張しながらも、貿易に関係ないことを含んでいるもの等には署名することを拒否すべきです。”

“中国に対する防壁だとも言われていますが逆効果になるでしょう。ここ数十年アメリカの平均所得は低下しており、協定は加盟諸国にも同様な失敗をすることを強いるでしょう。”

“とりわけ、この協定は、外国企業と政府との間の紛争が、他の裁判では弁護士をしている連中が非常勤裁判官をつとめる腐敗した臨時法廷によって裁判されることを可能にします。役割が逆になった時は、彼らが勝訴の判決をすると言って弁護士連中が裁判官と取引をする可能性があるのです。”

“あからさまな利害の対立があります。ある裁判では、裁判官の一人は原告の株を所有する企業の取締役会のメンバーでした。”

“裁判所に不当な役割を果たさせるような、道義に反する金銭的誘因まで組み込まれているのです。”

“裁判が長引けば長引くほど、弁護士も裁判官達も所得が増えるので、裁判は延々と続き、非常に高くつきます。裁判一件の平均裁判費用は800万ドルですが、3000万ドルを軽く越える可能性もありますから、裁判は小企業や大半の農民には全く役にたちません。”

“しかも、もし多数の企業が裁判で政府に勝てば、勝てる可能性が高いというので、企業が政府を訴える可能性が高まります。これで裁判官や弁護士を供給する法律事務所にとって仕事が増えますから、彼らが大企業勝訴の判決を下す誘因があるわけです。”

“ニュージーランドは交渉から即座に撤退すべきです”とリング氏は語っている。

ENDS

情報源はscoop.co.nz

元のurl

記事原文のurl：www.itsourfuture.org.nz/dsc-demands-immediate-withdrawal-from-tppa-negotiations/

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お断り：ニュージーランド社会信用民主党、日本語で検索しても見つからない。カタカナで延々綴ってもチンプンカンプンな為、勝手に訳したもの。正式名称をご存じの方にご教示をお願いする。また原文ではTPPAだが、文中は日本での呼称に合わせた。

もちろん英語名Democrats for Social Creditという政党は実在する。

「多数の議員がいて、政党名が日本語になっている」ことが、その政党が良いものである証明にはならない。ツイッターでフォロワー数最大という人物の発言が有意義なものかどうかわからない。日本では知名度がほとんどないハワード・ジンの言説、貴重な正論と思う。数と質、必ずしも一致しない。

「多数の議員はおらず、政党名が日本語になっていない」ことが、その政党がインチキなものである証明にはならない。

日本の政党、基本的に、人数に比例して、内容が劣化するように思える。

もちろん「多数の議員はおらず、政党名が大本営広報で掲載されない」ことが、その政党が優れている証明にはならない。三つ子の魂百まで。売国政党から分離した連中、結局元の党の売国精神を信奉し続ける。そこで、絶滅危惧種野党に投票するしかないと思っている。

「絶滅危惧種野党が候補を立てるのは、与党（自民・公明・民主・異神や有象無象の自民別動隊）を利する勝手な行動だ」というもっともらしい論がある。前回選挙で「第一党野党に集中して与党を倒せ」で政権交替をさせて、どれ程素晴らしい結果になったのか考えれば、一方向への熱狂的行動には賛成しかねる。

そもそも小選挙区制導入の主な推進役は豪腕政治家氏だったろう。

新聞に大きくTPP反対論者の説が載っていて驚いた。反対論の説得力、十分あると思うが記者は承服できないそうだ。社方針に逆らって、承服したとは口が裂けても言えまい。

素人のメタボ・オヤジ、大本営広報部が、わかり易い明確な解説無しに、TPP推進論を説いていることに承服できない。

何度もしつこく繰り返して書くが、大本営広報部は、おかしい迷惑なものばかり推進してきた立派な実績をお持ちだ。大本営広報部、宗主国のご要望の拡声器。

宗主国崇拝
日米同盟
北方領土歪曲報道（嫌ロシア感情の醸成）
原子力発電
小選挙区制
郵政解散選挙での郵政破壊派、つまり売国派称賛
イラク戦争参戦
今大本営広報部が力を注いでいる項目の例としては、下記が思い浮かぶ。

TPP
消費税増税
憲法破壊
オスプレイ配備推進
集団的自衛権（宗主国用パシリ侵略傭兵拝命権の婉曲表現）
対中国感情の醸成・悪化
尖閣紛争をわざわざ起こすアルツハイマー的三文文士称賛
最低賃金制まで破壊する異神府知事・市長（第二小泉）称賛
オスプレイや普天間基地問題や高江の状況については、全国向け大本営広報部、全く見て見ぬふりで、憲法破壊、集団自衛権という名前の宗主国パシリ侵略傭兵拝命を推進している。沖縄の基地を一時間も見学すれば、憲法破壊、集団自衛権など言い出す気分がうせるだろうに。

北朝鮮ミサイル発射も、毎回のごとく、宗主国がそそのかしているのだろう。韓国・日本の選挙にを良い影響をあたえるべく。もちろん宗主国による両国の売国派支援特別対策。

さすがに沖縄のメディアは違う。これはTPPも同じで、全国紙は皆推進派、地方紙はこぞって反対しているように見える。スポンサーの違いだろう。TPPで儲けようとしている大企業をスポンサーにすれば、当然TPP賛成になり、TPPで大損害を受ける地方企業をスポンサーにすれば、当然TPP反対になるだろう。

そこで全国紙、全国向けネットワーク報道については眉に唾をつけることに決めている。いくらつけてもそのかいはなく、毎回選挙の度毎に大本営広報部が尽力する方向、地獄への道を進んできた。今回もそうなるだろうか？

2012年12月 2日 (日) TPP・ACTA | 固定リンク