本澤二郎の「日本の風景」(1275)

霞が関・驚愕の噂話>
 今日2月10日は春節。お目出度い日だが、テーマは厳しい。振り返ると、現役時代の筆者は、永田町の権力闘争にばかりに目を向けていた。個人的に、それは実に楽しい年月を過ごしてきたことになる。ただし、ジャーナリストとしては十分ではなかった。取材の宝庫は、大手町や霞が関もそうだったのだ。地底・闇の蠢きを知るには、財閥と霞が関の官僚の懐に入る必要があった。そこが欠けており、現在は大いに反省している。若い記者諸君は、この3角形にバランスよく入り込むよう忠告したい。先頃、事情通が驚愕すべき霞が関の情報を提供してくれた。野田内閣で消費増税を強行した主犯格で有名になった勝英二郎・財務事務次官のことである。


<勝英二郎の華麗な天下り先>
 勝のすごいところは、野田の公約(白アリ退治が先決。それまでは増税NO)をひっくり返した点である。そのせいであろう?野田は12・16選挙で堂々の勝利を果たした。船橋市は、大増税賛成派という全国的にも珍しい選挙区となった?野田以外の閣僚のほとんどが落選した結果を誰も驚かなかったが、野田圧勝には仰天した。
 「勝のお陰だ」と陰口を叩く向きもある。反原発派だけでなく、消費増税反対派のほとんどが落選したのである。増税派が勝利したという選挙は、戦後に一度も経験していない日本である。戦後日本の総選挙に新たな1ページを加えることになった。
 勝は安堵して華麗な転身を図っていた。天下り先はIIJという情報通信関連の本陣。ネットに詳しい専門家は、この天下りに驚いた。国民の多くは情報通信にうとい、知らない、関心が薄い。
 このIIJは全てのネット情報の詳細を知ることが出来る、という機構というのである。個人情報もIIJにかかっては丸裸にされる、と専門家は指摘している。検閲を禁じる憲法下、こんなビジネスの存在が許されていいのか。華麗な転身と評価される理由なのだ。
<役所ネット予算に1000億円>
 そこでの勝の活躍が発揮された、と事情通は驚きを隠さない。「役所のネット関連費用として1000億円の予算が計上された」というのである。むろん、素人にはこの1000億円の性格などわからない。わかりようがない。
 だからこそワルが官界にはびこるのであろう。国民に奉仕するものではないらしい。事情通は、強く反発して筆者に伝えてきたのである。
 改めて官僚の天下りの効果を印象付けているのだが、読者は理解できるのであろうか。多くの業界が天下りを必要とする土壌が、ここにあるのである。
 官僚の天下りは、血税の無駄に比例するものなのだ。金が落ちる金ヅルの役目を果たす。被害者は国民である。天下り厳禁を民主党政権は公約した。政治主導である。民衆は評価した。だが、果たせなかった。嘘つき政党として同党は政権を投げ出した。
 自民党になって元に戻った。勝は自公政権のもとで、その地位は保証されている。官僚主導の日本である。
<手数料3%?>
 冗談なのか、それとも真実なのか。勇気あるジャーナリストの取材に期待したい。それは、次のような理由である。
 「1000億円の3%が勝の懐に入る」と事情通は断言した。血税を分捕った手柄に3%のマージン?これは是非国会で明らかにしてもらいたい。
 手数料30億円?悪徳政治屋でも、こんな大それたことが出来るであろうか。事情通の話が本当であれば、これは大変なことである。国民に奉仕するジャーナリストは、これの真相を明かす責任があろう。
 火のないところに煙は立たないものだ。
 中国・広東省のウカン村では、腐敗役人を公正な選挙で退場させたという。これこそが本当の民主主義・民主政治である。学ぶべきは日本ではないか。
<不正選挙の黒幕説?>
 「ムサシ」への司令塔ではなかったのか、というすごい見方も。ネット情報にも出ている、と事情通はメール配信してきた。

 消費増税の強行に対して民主党は分裂した。小沢の決起に多くの市民が賛同した。「小沢党が勝つ」と信じた筆者である。それは小沢と勝の決戦でもあった。
軍配は勝に上がった。
 消費増税を覆させるという小沢党にマスコミは味方しなかった。勝に味方したことになろう。官界と言論界の談合である。それにしても官界と言論界と財界に戦いを挑んだ小沢は、破れたとはいえども立派だ。ドンキホーテ人気が衰えない理由であろう。
 問題は、そうした小沢ドンキホーテを受け入れなかった有権者・市民に責任があるのである。12・16総選挙は勝にとっても正念場だったのだ。
電通・CIA説も>
 不正疑惑の犯人を電通だ、CIAだとする見方もネット情報に流れている。そこに多少の因果関係を認めることが可能だからだ。
 マスコミの不公正な報道に電通が関与してることは、マスコミ人間の全てが理解している。広告を牛耳る電通が新聞テレビをコントロールすることは、もはや常識の部類にはいる。
 こんなことさえ知らないで、日本に「言論の自由がある」と言い張るおバカさんは、外国の日本研究者の中にもいる。
 自公政権の復活に財閥・官閥・CIAが狂奔したであろうことは、現場を見ていなくても、誰でも想像できる。「証拠を見せろ」とわめく輩がいるかもしれないが、少しの教養さえあれば誰でも見抜くことが出来る。
 安倍内閣は国民の思いに反して、原発の再稼働はおろか新増設や原発輸出に突き進んでいる。既に明白なことである。原発ゼロとか脱原発の声が、列島から消えてしまっている。不思議に思わないのか。
<米国の手口そっくり?>
 ブッシュ対ゴアのフロリダ開票に民主党が噛みついた米大統領選挙を覚えている日本人は、まだいるのではないか。票の再確認を、機械から人間の手で行われるという異常な事態になった。困った挙句、連邦最高裁共和党のブッシュに軍配を上げた。フロリダ知事はブッシュの弟だった。
 機械による票の操作が一躍話題を集めた。ワシントン事情に明るい国際ジャーナリストの藤原肇は「米国の不正選挙手口が日本でも行われた12・16選挙」とブログで断罪している。
 「ムサシ」の正体を知って以来、筆者も頷けるようになった。原発維持に賛成する日本国民・大増税に圧倒的多数が支持する日本?事実であれば、日本人が狂ってしまったことになる。
 政治不信は頂点に達している中で。怪しげな、ためにする世論調査が、新聞テレビで乱舞している日本である。
<操作不能のプログラムは簡単>
 事情通は「不正選挙を止めるプログラムは簡単に出来る」と断言する。なぜ、そうしないのか、と怒っている。
 プログラム開発会社の富士通に対して、国民の意思として指示すれば、それで十分というのだ。
 余談だが、小沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票でも不正が行われたという。「党員票の3割がムサシの筑波倉庫で処分された」と具体的な場所まで指摘されている。これに民主党は2億円を支払ったという。この疑惑解明に同党は、公正な第3者に調査を依頼してはどうか。市民派菅直人の疑惑は3・11の対応ばかりではないのか。市川房江イメージに毒されてきたジャーナリストにとって、頭が混乱してしまう。
 「ムサシ」は得票の管理・保管場所を全国に確保しているのだろうか。清き1票が民間会社の倉庫に保管される?こんな日本でいいのだろうか。
2013年2月10日7時40分記