資本主義の社会的費用

マスコミに載らない海外記事　　　メタボ・カモ

Paul Craig Roberts

2013年5月30日

私が経済学の大学院生だった時代には、資本主義の社会的費用は、経済理論における大問題だった。ここ数十年、資本主義の社会的費用は爆発的に増えたのに、この問題は、もはや経済門家を悩ませてはいないように見える。

社会的費用というのは、製造業者が負担しない、あるいは製品価格に含まれない製造費用のことだ。典型例は数多い。大気汚染、水質汚染、採鉱、天然ガス採掘の水圧破砕、石油掘削や、パイプラインの漏れ、化学肥料農法による土壌汚染、GMO、農薬、原発事故で放出される放射能、抗生物質や人工ホルモンによる食品の汚染等。

これらの伝統的な社会的費用は、明確に定義された財産権によって対処できると考える経済専門家がいる。情け深い政府が、社会的費用を、社会の為に管理してくれると考える向きもある。

現代、グローバリズムによってもたらされた新たな社会的費用がある。先進国にとって、それは、製造業と専門的サービス業の海外移転による失業、消費者収入や、税基盤や、GDP成長の消失、そして貿易赤字と経常収支赤字の増大だ。貿易赤字と経常収支赤字は、通貨の交換価値の下落と、輸入価格のインフレ的高騰をもたらす可能性がある。開発途上国にとっての費用は、自給自足ができなくなることと、国際企業の需要に合わせる為の、農業のモノカルチャーへの転換だ。

グローバリズムとは自由貿易であり、自由貿易は常に良いものだと誤って思いこんでいる為、経済専門家達は、社会的費用の、この新たなまん延に無関心だ。

経済専門家達は、規制撤廃の社会的費用にも気付いていない。“大きすぎて潰せない銀行”に対する膨大な公的助成金が必要な継続中の金融危機は、政府が、金融制度の規制を撤廃しろというウォール・ストリートの圧力のいいなりになり、グラス-スティーガル法を廃止し、投機筋に対する取引額限度を無くし、商品先物取引委員会にデリバティブ規制をするのを禁じ、反トラスト法を空文と化し、膨大な経済力の集中を可能にした結果による、社会的費用だ。大企業ロビーが成功することによる社会的費用は膨大だ。ところが、市場は自己調整するものだと信じている経済専門家達は、莫大な社会的費用ではなく、効率上、莫大な進歩が得られたと考えているのだ。

規制撤廃された金融制度を破綻させずにおくために、連邦準備制度は過去数年間にわたり何兆ドルも流動性を供給してきた。本当の金利は、マイナス領域に追い込まれている。退職者達は貯蓄に対する利子所得を全く得られず、生活費をまかなう為に貯金を取り崩さざるを得なくなっている。

連邦準備制度の量的緩和政策による、金融市場への流動性の供給は、膨大な債券、株式市場バブルを生み出した。バブルがはじければ、より多くのアメリカの資産が消失し、より多くの雇用が失われる。

雇用海外移転の社会的費用という例を考えてみよう。アメリカ企業が、アメリカ人に売る商品やサービスを海外で生産すると、アメリカに流れ込む商品やサービスは輸入となる。そこで、貿易赤字は比例して増加することになる。

貿易赤字とは、アメリカは、輸出で外貨を稼ぐより多く輸入しているということだ。大半の国にとっては、これは問題になるが、アメリカではそうならない。米ドルは世界の準備通貨、つまり国際支払いの手段なので、外国の中央銀行が自国通貨の価値を保証する為に、米ドルを準備金として持ち続けるのだ。

時間がたつにつれ、外国人が、貿易黒字で得たドルを、収入を生み出すアメリカの資産の買収に使う為に、この利点は不利益に転換する。外国人が、米長期国債やアメリカ企業の社債を購入し、利子収入は外国に出ていってしまう。彼等はアメリカ企業を買い入れ、利益、配当やキャピタル・ゲインはアメリカから出て行く。彼等がシカゴのパーキング・メーターや、アメリカの有料道路を賃貸し、収入は外国に流出する。

収入の膨大な流出は、アメリカにとって、経常収支の大赤字をもたらし、つまり外国人が更なる余剰ドルを得て、それで更にアメリカ資産を購入することになる。言い換えれば、慢性貿易赤字は、アメリカの収入や利益を外国の手中に入るよう変える方法なのだ。

国家の所有権が、自国民から、外国人へと変わりつつある。ロイターによれば、1971年、外国企業は、アメリカの全企業資産の1.3%を所有していた。http://www.reuters.com/article/2008/08/27/us-companies-ownership-usa-idUSN2744743020080827

Economy In Crisisの記事によれば、2008年迄に、鉱業の21.5%、製造業の25%、卸売業の30.2%、情報産業の12%、不動産業の12%、金融業と保険業の15%、専門的、科学的、技術的サービス業の25%、娯楽とレクリエーション業の11%、宿泊業と飲食サービス業の11%を含め、外国人がアメリカ全産業の14.2パーセントを所有している。http://americawakeup.net/ownership

今や非常に多くの著名アメリカ・ブランド名は外国人が所有する企業だ。バドワイザーはオランダ企業のものだ。アルカ・セルツァーはドイツ企業のものだ。ファイアーストーンは日本企業のものだ。雑誌のカー・アンド・ドライブや、ウーマンズ・デイはフランス企業の所有だ。ガーバー・ベビー・フードやピュリナ・ドッグ・フードはスイス企業のものだ。ヘルマン・マヨネーズやベン & ジェリーのアイスクリームはイギリス企業のものだ。アメリカ企業の生産の海外移転によって膨張したアメリカ貿易赤字の結果として、何千もの元アメリカ企業が外国の支配下に入っている。

海外で一番安い労賃を追い求める政策、つまり自由貿易の基本である比較優位の正反対の、絶対優位を追求することは、アメリカの利益、キャピタル・ゲイン、不動産収入、利子、パーキング・メーターや高速道路料金の行き先を外国の手中へと変えることなのだ。

だから、自分達の業績賞与を最大化する為、短期利益を追い求める大企業幹部のおかげで、莫大な社会的費用が生じているのだ。海外移転された生産による利益は、経済効率や社会福祉の兆候ではない。アメリカに対する海外移転された製造の社会的費用は、雇用を海外移転することで得られる利益を上回り、アメリカ経済に対する純損失となる可能性が極めて高い。GMOの社会的費用が、モンサントの利益を越えるだろうことに疑問の余地はほとんどない。

だが、主流派経済専門家達が注意を向けてくれるだろうなどと期待してはならない。連中は、グローバリズムの利点、高失業率と低賃金、金融危機と、ドル価値の下落というニュー・エコノミーの賜物を、依然とうとうとまくし立てている。http://rt.com/usa/dollar-danger-as-world-currency-977/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能だ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/05/30/the-social-cost-of-capitalism-paul-craig-roberts/