こんな改正が国会で審議されず省令で決まる。国民に負担を押し付け東電を救済。
「こんな改正が国会で審議されず省令で決まる。国民に負担を押し付け東電を救済。：平野 浩氏」 原子力・核問題
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１０月１日付で経産省がある省令を施行。
これが会計士間で騒ぎに。
「電気事業会計規則等の一部改正」であるが、これは国民生活に関わる重大事なのに新聞は報道しない。
首相が東電に福島第１原発５、６号機の廃炉を要求し、東電がそれを飲んだウラにこの改正がある。
国民に負担を押し付け東電を救済。
「電気事業会計規則等の一部改正」。
この場合、廃炉時に不足している引当金は特別損失として一括計上する必要がある。
これが今までの会計規則である。
今回の改正では廃炉引当金の積立期間を最大１０年間延長し、電気料金として回収できるようにしている。
資源エネルギー庁の今回の改正。
一種の粉飾決済だ。
なぜなら、資産価値のない原発設備の減価償却費が何年も営業費用として損益計算書に記載されることになり、「架空資産の計上」になる。
経産省が粉飾を主導しているようなもので、しかも国民負担になる。
こんな改正が国会で審議されず省令で決まる。
