「特定秘密保護法案」の問題点は、秘密の基準が明らかでないことだ。

「「特定秘密保護法案」の問題点は、秘密の基準が明らかでないことだ。：兵頭正俊氏」　　憲法・軍備・安全保障
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米国には金がなくなってきた。

日本をTPP参加させる米国の狙いは、農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

米国の借金は日本円に換算すると約1,600兆円だから、日本を絶対に手放さないのだ。

消費税増税を上げても自殺者は増えないという幸せな者たちがいる。

どこから何をもらったか知らぬが、こういう連中は、苛政は虎より猛し、という言葉の意味が永遠にわからぬ連中だ。

木も森も見ていない。

過去の増税で自殺者が激増したように、今度も激増する。

しかも上げ幅は倍（3＋2）だ。

政治には状況的な発言を心がけなければならない。

消費税増税しても自殺者が増えない、というのは、状況的には既得権益層に媚びる発言だ。

こういうセンスのないバカというのが日本人には多い。

状況的に、自分の発言の立ち位置が分からないのである。

センスの問題なので、こういうのは治らない。

安倍は消費税増税とインフレをやる。

ふたつとも国民を苦しめて（殺して） 、国民の財産を収奪し、国の借金を返す政策である。

国は儲かり、国民は損する。

官僚・政治家の失政のツケは、こうして払われる。

これは政権交代を起こさねば何年も続く。

しかも先に行くほど過酷になる。

棄権などするからだ。

水俣条約。

国内の保障はそっちのけで、来年から3年間で総額20億ドル（日本円で2000億円）をＯＤＡ＝政府開発援助を通じて拠出する。

これで新しい天下り先を作り、国民の血税2000億円にたかる。

金がないなんて嘘である。

官僚がたかる金なら幾らでもある。

「特定秘密保護法案」の問題点は、秘密の基準が明らかでないことだ。

法案が通れば、これから政府に都合の悪いことが、秘密として決められてゆく可能性が強い。

その権力の腐敗を防ぐには、第三者による秘密の監査、チェック機関が是非とも必要だ。

と同時に、秘密の期間の法制化が重要である。

「特定秘密保護法案」の問題点は、秘密の期間が決められていないこと。

ある日、秘密は指定され、秘密事項の文書は、国民の知らないうちに一定期間後に廃棄処分される。

国民がその秘密の内容を検証し、民主主義のコントロールがまったく効かないことだ。

御用メディアは、「特定秘密保護法案」に対して、消費税増税と同じ姿勢を見せた。

自分たちさえ良ければ、国民などどうでもいい、といった姿勢だ。

つまりメディアは減税、国民の増税賛成。

自分たち御用メディアが監視から外されたら、ネットメディアや国民の知る権利などどうでもいい、といった姿勢だ。