3800万人の退職者が、医薬品価格を上げる"貿易"協定の条件を拒否する労働者や消費者に加わる

マスコミに載らない海外記事　　　メタボ・カモ

2013年11月8日

11の環太平洋諸国と交渉中のアメリカの包括的条約、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する一斉非難の声は高まり続けている。

今日、アメリカ最大の非利益の無党派集団、3800万人の会員を有するアメリカ退職者協会(AARP)が、アメリカ州郡市町村職員連盟(AFSCME)、消費者連盟や、他のアメリカの医療、消費者権利擁護団体に加わり、TPPの規則が、エスカレートする医療費を抑制しようという取り組みを阻止してしまう"深い懸念"を表明する書状をオバマ大統領に送付した。

このグループは、"アメリカ合州国通商代表部が推進している"TPP条項によって、医療をより手頃な価格にしようとするアメリカの一連の政策や提案が脅威にさらされている様子の概要を述べた。脅かされている経費削減策には、医療費負担適正化法(オバマケア)の下でのメディケア処方薬品割り引きも含まれるが、政権の提案は、低所得メディケア加入者への払い戻しや、医薬品価格を抑制するために用いられる州レベルのメディケイド政策によって、1340億ドルを削減する予定である。

このグループは、また、市場で最も高価なものである生物学的医薬品に対し、TPPで、薬品会社に特別な独占権を認めるようにアメリカの通商代表当局者に要求する大手製薬会社の強引な行動に反対の意を表明した。先月末の別の書状で、AARPは、このTPP提案だけでも、アメリカ人に、年間、何十億ドルもの追加医療支出を強い、より手頃な価格の医療を確保しようするオバマ政権の取り組みを台無しにしかねないと警告している。

生物学的医薬品、つまり、一部の例をあげれば、癌や、リューマチ性関節炎や、多発性硬化症に対処する最新世代の医薬品は、包括的な保険補償を受けられる人々にとってすら破格に高価だ。生体から生成するため、こうした治療薬は、通常医薬品の約22倍もする。AARPによれば、患者は、年間400,000ドルもの治療費に直面しかねない。

オバマ政権は、国内において、上昇する医療費を抑制する施策を追求しているのに、大手製薬会社は、この政権に、医薬品独占保護を拡張することで、コストを上げられる施策をTPPに盛り込むようせっついている。検討中のTPP施策、12年間のデータ保護によって、大手企業は、例え特許保護がなくとも、生物製剤の自動的な独占を享受することができるようになるのだ。

政府の規制機関が、バイオ後続品、つまり高価な医薬品よりも手頃な価格の薬品承認で、大手企業の臨床試験データに頼ることを禁じられる為に、この期間中は、薬品の廉価版の入手は制限されよう。データ保護が発効すれば、バイオ後続品申請者は、既に結果は分かっているにもかかわらず、費用も時間もかかる臨床試験を繰り返さなければならなくなる。これは多数のバイオ後続品製薬企業が、販売承認を得ようとするのを妨げ、薬品会社が独占利益をため込む一方、こうした企業による、手頃な価格の命を救う薬が長年薬局の棚に並ばなくなってしまう。

現在、アメリカの法律では、生物製剤では、12年間データ保護が要求されているが、高騰する経費を抑えこむ為に、ホワイト・ハウスは繰り返し、この期間を短縮することを提案している。ホワイト・ハウスの2014年度予算によれば、データ保護期間を、7年に短縮することで、メディケアやメディケイド等の連邦の福祉計画で、今後十年で、30億ドル以上削減可能だ。しかし、もしオバマ政権の通商担当者達が、大手製薬会社の要求で、TPPで要求している12年間のデータ保護という拘束力のある条約は、国内における製薬会社の長期独占を固定化し、政権が提案している経費削減改善を妨げる可能性がある。

そうなのだ。オバマ政権幹部は、TPP規則が、事実上、不要な医療費を何十億ドルも節減しようという政権自身の提案を破棄することをもくろんでいるのだ。

他のTPP参加国は、データ保護や、他の医薬品独占保護を協定に盛り込もうというアメリカの圧力を、より手頃な価格の薬品を入手する可能性の遅延による膨大な人道的コストと財政負担ゆえに拒否し続けている。事実、特に高価な生物製剤のデータ保護を認めようとしている他のTPP参加国は無い。

ところが、アメリカの通商代表部当局者は、データ保護に加え、特許権と医薬品独占を長期化させ、拡張し、コストを削減するジェネリック薬品による競争を抑制し、裁判で製薬会社を有利にするとんでもない施策を受け入れろとTPP参加国を、せき立てているのだ。

より強力な医薬品独占は、消費者に、高い薬品価格を、より長期間支払うことを強いて、開発途上国において、人道的、財政的に壊滅的な結果をもたらすだろう。世界保健機関 (WHO)によれば、毎年の破局的な医療費支払いゆえに、1億人以上の人々が貧困に落ち込んでいる。TPP参加国のベトナムを含む開発途上国では、患者は医薬品代の50から90パーセントを現金で支払わざるを得ないことが多く、医薬品は、食料につぐ、二番目に大きな家計支出になっている。

しかし、この問題は単に開発途上国だけの問題ではない。アメリカ合州国では、医療費が、破産の60%を占めている。しかも、その内四分の三は、医療保険に入っていた人々だ。AARP、AFSCME、消費者連盟や他団体は、今日の書状で、“通商”条約によって、費用削減政策を後退させたり、手が出ない医療経費でがんじがらめにされたりするわけにはいかないことを表明した。

経済危機から回復し、政府赤字を削減し、医療へのアクセスを拡張しようと努力する中で、我が国の“通商”政策が、こうした目標を傷つけないことが絶対に必要だ。オバマ政権は、国内では、手ごろな値段の医薬品の入手を進めながら、一体なぜ、大手製薬会社によって、彼らの為に設計された秘密貿易協定を、海外で推進し続けられるのだろう?

ステファニー・ローゼンバーグ
パブリック・シチズン、医薬品に対するグローバル・アクセス・プログラム担当

記事原文のurl：citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/11/38-million-retirees-say-no-to-a-trade-deal-that-would-make-medicine-more-expensive.html

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大本営広報部、ホテルやらお酒の偽表示追求に忙しい。日の丸を掲げ、君が代をうたい、万歳三唱をしながら、国を売る国家規模の偽表示は全く追求しない。

「諫早開門差し止め命令、長崎地裁　福岡高裁判決と矛盾」
農民がいなかったところに、農民を入れて、漁民と対決させる。「分割して統治せよ。」の見本。

田中正造の直訴で、良い結果が生まれただろうか？結果的に、政府に反抗する谷中村は遊水池にされて潰され、村は消滅させられた。渡良瀬遊水池に観光に訪れる大多数の皆様、谷中村を潰した結果の行楽地であることを全くご存じない。谷中村跡を訪れる人々はごく僅かだ。

田中正造、最晩年、病床で「みんな正造に同情するだけだ。正造の事業に同情して来ている者は一人もいない」と怒った。彼との対古河、対政府闘争で共闘していた人々は、渡良瀬川の治水利権を目当てに、闘争から離脱し、政府支持派、つまり田中正造の運動にとって反対派に回ってしまっていた。「分割して統治せよ。」反対派になってしまった人々に手厚く介護される悔しさ、想像に余りある。昔も今も、利権が全て。八ッ場ダム再開しかり。今だけ、金だけ、自分だけ。

現代も、「みんな正造に同情するだけだ。正造の事業に同情して来ている者はきわめて少ない」

足尾鉱毒事件、政府は、被害の徹底的・継続的・科学的調査は決して行っていない。病気や死亡者があっても、鉱毒とは無関係と言い切っていた。水俣も同様。決して政府が徹底的・継続的・科学的調査をしたわけではない。足尾も水俣も、詳細な被害調査は全て民間によるものだ。これは、田中正造の時代から全く変わっていない。調査を行わないのが積極的な政府方針だろう。

それが今東電福島原発事故で見事に繰り返されている。環境汚染測定はやめ、自分で測定しろという責任放棄、この素晴らしい国の百年の伝統。福島原発事故時に、責任者は、ヨウ素剤を飲ませなかった。「プロメテウスの罠」にデタラメな理屈が書いてある。モルモットが欲しかったにすぎないだろう。笑えば健康になるという放言をした学者は人の顔をした悪魔だ。もちろん、そういう人物であることが分かっていたから安心してまかせた連中も、人間の顔をした悪魔。

道徳を正式な科目にするという。呼吸する様に、易々と嘘ばかり言う政治家達が許可する教科書「日の丸を掲げ、君が代をうたい、万歳三唱をしながら、自己利益の為に、国を売れ」以外のことを教えられるだろうか。子供時代から徹底洗脳、大学生入試人物評価で、異端を排除する。自衛隊の厳密な調査についての記事があったが、似た様な調査が全国民に徹底されるに違いない。ファシスト国家であるという事実を言うだけで監獄入りになるのだろうか？スターリンも、墓の中で羨ましがっているに違いない。

著名なテレビ・コメンテーター諸氏が、特定秘密保護法案反対の声をあげた。成立時の為のアリバイ工作と思いたくないが、遅きに失するのでは？

特定秘密保護法は、TPPやら、戦略特区やら、9条廃止やら、集団自衛権やら、ファシスト宗主国・傀儡政府の狙いを推進する為の治安維持法だろう。

特定秘密保護法だけ叩いても、全体的な狙いを明確に指摘し、反対してくださらなければ、せっかくの声明も、効果はないだろうと懸念する。

ブログ『街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋』2013年11月12日の記事
止まらぬ安倍首相の暴走　定義なき秘密　秘密保護法がカラの器だという理由を拝読すると、「秘密保護法」何でも引っかけられるよう設計された巨大な網であると想像できる。杞憂でなかったことに皆が気付く時はもう手遅れ。
小林多喜二や「手と足をもいだ丸太にして返し」の鶴彬受難の時代再来。

農協が大規模農業を推進する、という。無茶苦茶なTPP加盟を前提に、あらゆる利権団体が売国・市場万能主義に合わせて、地獄への競争を始めているという大本営広報。貧乏人には精神衛生には百害あって一利ない。