読売：この新聞の根本は
「読売：この新聞の根本は「米国の利益に供するよう日本国民を誘導する」と理解すると全て解る：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
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読売社説批判･尖閣：
昨日述べた様に尖閣諸島は日本固有の領土でなく係争地。
係争地で一番大事は紛争を軍事紛争にエスカレートしないこと。
その中、読売
「日本は実効支配をより確かなものにすべき。海上保安官が離島での違法行為を検挙できる様にする海上保安庁法改正案の成立も急ぐべき」。
行動は日本だけがとるのでない。
“日本が実効支配を確かな物にする”措置をとれば中国は必ず対抗手段をとる。
台湾は国を挙げて守る体制を取っているが、それでも米国国防省は中国の軍事力優位と判断。
尖閣は台湾の隣。
対台湾への軍事力は全て尖閣に向かう。。
極端な話しをしなくとも、１９７８年と同じように中国漁船１００隻以上が尖閣海域に入り２週間以上居残り、軍事的には対抗するという姿勢を示した時にどうするつもりか。
“日本が実効支配を確かな物にする”措置は長期的に日本が実効支配を失う引き金となる。
読売批判・沖縄：
この新聞の根本は「米国の利益に供するよう日本国民を誘導する」と理解すると全て解る。
１２日「オスプレイ配備 着目すべき米軍の即応力強化、朝鮮半島まで飛べる上空中給油も可能だ」。
それが素晴らしいと説く。
米国軍広報紙
沖縄：１２日読売「オスプレイ配備、防衛相自ら関係自治体説得へ」、説得で沖縄の反対を変えられると思うなら、とんでもない尊大。
全県で反対。
普天間問題よりも反対運動が盛り上がる。
ロシア：デモ弾圧法にもかかわらず、デモ続く１２日FT
「火曜日、警察発表１万８千人、デモ側発表１０万人がデモに参加。プーチンは金曜日にデモで公共財破損した際には約９千ドルの罰金等含む法律に署名。”誰も脅かされていない”と参加者」。
岩上さん、日本も次第にデモの国になりつつあると指摘
