本澤二郎の「日本の風景」（１３４９）
＜拝啓・不正選挙のムサシ御中＞
昨年の総選挙や都知事選は、どうみても投開票など選挙関連の不正疑惑が付きまとったが、今回の参院選挙についていうと、そうした不正行為は必要ないのではないだろうか。結果がわかりきっているためだ。与党の勝利は確定している。ムサシの出番はないだろう。筆者の興味は投票率だ。どれくらい低くなるのか。ここはいじらないでほしい。
史上空前の原発大惨事に目途は立っていない。それでいて原発再稼働、もっとも危険でコストの高い原発輸出に狂奔する安倍内閣、行財政改革抜き・大不況下の消費大増税もある。農業から医療・福祉まであらゆる部門に影響が出るＴＰＰ参加と、悪政を強行する安倍内閣。ここに民意は反映されていない。
一番の恐怖は、戦後の平和外交を封じ込めて、改憲軍拡を推進する国家主義体制作りを公約する安倍内閣は、既に近隣外交をぶち壊してアジアで孤立化を深めている。オバマ政権からも信頼を喪失してしまっている。
そんな政府与党が圧勝するのだという。狂気が列島を覆い尽くしてしまっているのである。選挙屋ムサシは開票機器の操作など不要だろう。あえて指摘・忠告しておこうか。
自民圧勝の論功第一は、公明党・創価学会と日本共産党である。さらに小党乱立野党でもある。まともな有権者は棄権してもおかしくない。国家主義政権の８・１５靖国参拝が、新たな不安をかき立てることになろう。評価したい何物もない。
他方、アベノミクス株を著名な投資家で知られるジム・ロジャースは「日本経済システムはいずれ崩壊する」と予測、暴落前に全ての持ち株を売り抜けている。日銀などが創作する経済数値も底が割れている。
参院で不信任された持病持ちの前途は、そんなに明るいモノではない。
＜非正規社員３８％＞
労働者の４割が非正規社員・身分が不安定だ、と総務省調査でわかった。３８％の労働者は、いつでも首を切られるという。規制緩和の小泉・竹中改革の悪しき成果だ。竹中はアベノミクスにおいても、これを拡大させているようだ。
特に女性労働者の地位が不安定化している。労働人口が激減する中で、男尊女卑の日本に変化は起きていない。女性はなぜ怒ろうとしないのか。
身分不安定の労働者は、ざっと２０００万人という。彼ら彼女らが、タカラジェンヌのように「清く正しく美しく」の１票を行使すれば、国家主義政権を崩壊させることが出来る。もちろん、ムサシの不正がないという前提ではあるが。
＜アメリカン・リベラル本流のケネディ大使に注目＞
安倍・ナショナリスト首相に懸念を抱くオバマ・ホワイトハウスは、新しい大使にケネディ大統領の娘・キャロラインを起用する。これは久しぶりの快挙といっていい。
アメリカン・リベラルの真髄を熟知している者であれば、この人事に拍手喝さいだろう。泉下では宇都宮徳馬が喜んでいる。
オバマもクリントンも、ケネディにあこがれて政界に入って、ホワイトハウスの主になった。ケネディこそが、アメリカン・リベラルの元祖と言っていいくらいである。米産軍体制との共存を嫌う。
アメリカン・リベラルにこそ、民主主義の真髄が存在している。共和党右派や産軍体制を基盤にしているネオコンでは全くない。６３年に暗殺されたケネディは、それゆえに民主党どころか全米に、今も光輝を放っている。
そんな父親の運命に翻弄されながら成長したキャロラインは、心に秘めたものがある。それをオバマは見過ごさなかった。父親の悲劇を足場にしている点で、その政治的所業は正反対だが、やや韓国の朴大統領と似ているのかもしれない。
キャロラインは、米民主党リベラルの本流である。東京の赤坂で、永田町の安倍・国家主義の正体をとっくりと観察するだろう。それをオバマに直接伝えることが出来る。平河町の改憲軍拡派の自民党も監視の対象となろう。日本の黒幕・大手町の財閥にも目を光らせるはずだ。財閥を支える霞が関、その手先の新聞テレビにも。
＜デトロイト市が財政破綻＞
アメリカの自動車産業のメッカとなってきたデトロイト市が、借金で首が回らなくなって、とうとう裁判所に自己破産を申し出た。今のアメリカ経済の衰退を象徴する現象である。
車社会を先導してきたアメリカは、時流に対応できずに衰退してしまっている。日本車に敗北したものだ。その日本も、おっつけ敗北するだろう。環境に優しい、安くて性能のよい車・電気自動車の国が現れると、トヨタも消える運命にある。
それでなくても放射能が列島を覆っている、５４基の廃炉と核のゴミ処理で崩壊する。科学者でなくてもわかる。デトロイトは日本の近未来を約束している。
アメリカの持ち駒は武器弾薬しかない。日本の財閥も、それゆえにナショナリストを首相に選んだ。民意を押しつぶして、軍事国家として再生出来るのであろうか。そのために日本人は、靖国神話を受け入れるだろうか。アジアと人類が抵抗するだろう。
昨夜、民放テレビでメキシコ・マヤ文明の祈祷師を見たのだが、神社・神道のお祓いに似ていて、つい噴き出してしまった。人間は原始の時代から変わっていないのだ。
＜不人気政党のパンフレット？＞
手元に政党のパンフレットがある。先頃、日本記者クラブで見つけた。７月３日に党首討論会を開いている。そのさい、各党ともパンフを持ちこんだのだろう。大方は、さばけたのだろうが、一部はまだ残っていた。それを見つけたのだ。
その不人気政党のパンフは、日本維新の会・みんなの党・日本共産党・生活の党であった。結果が、明日７月２１日に出る。小党乱立・野党分断の政党ばかりである。
結果的に、ナショナリストに援護射撃する政党ということになろう。
２０１３年７月２０日９時４５分記
TPP絶対反対宣言：ゴーマンかましてよかですか
黄泉の国から 「岩下俊三（旧姓）のブログ」からリユーアル
今回の参議院選挙で最大の争点は「なんとなく隠れ気味の」TPPに他ならない。
もちろん震災からの復旧復興も大事であろう。とりわけ福島原発の修復のめどすら立っていないのに原発推進の可否こそが最大の争点だということも分からんでもない。アベノミックスによる景気の回復などという「まやかし」は論外にしても、消費税の有無、国軍創設云々、、、など問題にすべき争点は多数あるとおもう。しかし今後の国の行方を決定してしまうTPPはやはり最大の争点であると考える。
いまさらすでに役目の終わった再起不能の党の責任を責めても仕方がないけれど、民主党が最初にTPPを持ち出した時はたしか自民党は絶対反対と言っていたはずである。まあ、マニフェストは破るためのものであるという前例を民主党が作ったのであるから、選挙のためにのみ掲げた看板を裏切って何が悪い、、、といわれればそれまでで、学習しない国民に問題があるので、自民党の公約破りだけに文句を言うわけには参るまい。
しかし衆院選のときの立て看板がいまだに存在し自民の参議候補ですら半年以上経っているのに地方ではまだTPP反対という姿勢を取っているのである。こんな子供だましのようなゴマカシは止めてほしいものである。
しかもすでに自民党の安倍晋三は明確に参加を表明し、アメリカがTPPの推進において自由化の例外は認めないことは安倍もかなり前から承知の上なのだ。それを裏づけるかのように、アメリカ通商代表部はすでに決まったことを再交渉などしないと断言しているし、同代表部のフロマン代表は「日本は、全てを交渉の対象とすることで合意しており、特定の農産物を例外扱いするとの合意はない」とハッキリ言っている。
だからTPPを認めるという政党に投票することは、「国家」が国家であることを止めるという選択をしたことになるのである。
それはどういうことか？
例によって「猿でもわかる」ように説明しようと思う。
一般的にTPPというと農産物とくに米などが中心の日本農業が壊滅状態になり、輸入品が増大して食品の安全が脅かされ、、混合診療の解禁のため国民皆保険が危うくなる、、、、などと考えている向きも多かろう。もちろんグローバル化という訳の分からん外来語ひとことのために多くの犠牲をも顧みないというのは、一億総白痴化の流れの結末にふさわしいのだから、それぐらいはあえて享受するしかないだろう。無知への報酬は過酷なのだ。
しかしTPPの本質はそんなところにあるのではない！！
TPPの重大なポイントはそれ以外の問題にあるのだ。これは国家の存続にかかわる歴史的な問題なのである。
問題とは言わずと知れたことだが、まずはISDS条項（ISD条項）である。これは具体的には海外起業を保護するために内国民待遇が適用されるということだ。
これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能となり、結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性があるのだ。
つまりアメリカのA社の怪しげな食品もどんな商品も国内法でだめだと認定してもどうせ国際的には提訴されるのだから、日本人は黙って狂牛病の肉と遺伝子組み換えの農薬たっぷり食品を喰えと言われているようなものなのだ。
しかも国内法は無視されるのだから、たとえば万一国内のすべての原発を廃炉にする「国内法」が国会で議決されても、アメリカの原子炉メーカーB社が日本に売れなくなって不利益を被ったからという理由で提訴され、莫大な賠償金を払うことになるので、実質国会での議決の意味がなくなるのである。
条約は国内法に優先する。
これは日本国の民主主義を捨てたと同じ事であるからTPPを推進している政治家は売国奴といって過言ではない。
つぎにラチェット規定というのがあり、一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。そしてさらに厄介なのがTPP離脱に対する訴訟リスクである。
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるのだが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられている。
だからいくら原発反対と叫んでも、その党がTPPを推進するならば事実上原発を認めることになるのだ。
ゆえに決して騙されてはいけない。
ようはTPPに反対かどうかだけが、売国奴私利私欲派と国家救済派を見分ける分水嶺なのである。
あらゆる詐欺のなかでもっとも悪質で国家百年の計を過つのはTPPであることを肝に銘じてほしい。
本澤二郎の「日本の風景」（１３５０）
＜日本にスノーデンはいないか＞
米国家安全保障局・ＮＳＡによる極秘の国民丸裸作戦に対して、怒りの告発をしたエドワード・スノーデンは立派な正義人間である。ノーベル平和賞にノミネートされたようだが、これならノーベルも満足するだろう。彼を犯罪人として追いかける米国政府が、国家犯罪者であり、スノーデン逮捕の大義はない。世界各国の人々は「我が国にスノーデンのような人物は現れないものか」と目下、期待を抱いている。筆者は「日本に現れないか」と切望している。悪しき国家・組織の透明性を確保するためには、スノーデンのような人物の登場は必要不可欠である。
＜正義と勇気は若さの特権＞
ＮＳＡは米国内の外国大使館の電話やメールなど情報の全てを秘密裏に掌握している。これも衝撃的だが、これは国際法に違反している。人権尊重の自由と民主主義にも違反している米国政府である。
９・１１を契機に当時のブッシュ政権が、秘密裏に強行したというのだが、オバマ政権は直ちに中止させる義務がある。アメリカの国際信用は、日本と同様に低いが、スノーデンの勇気ある暴露によって完璧に失墜してしまった。
彼は３０歳。正義心の強い年代である。不正と腐敗を許さない勇気のある年代でもある。ＣＩＡとＮＳＡ双方に関与した正義と勇気の塊のようなアメリカ青年の、たったひとりの決起に人類は心から敬意を表している。
垢やシミだらけの年配者には、こうした決断を期待できない。家族・しがらみが、正義と勇気を抑え込んでしまうからである。
わからないが、ウィキリークスのアサンジの影響を受けたのかどうか。彼は「アメリカ社会での生活を放棄した」と発言している。重い覚悟の上での決起とみたい。
透明性のあるいい歴史は、こうした人物によって作られるのだろう。
＜問われている米国の民主主義＞
ワシントンは、今この難問と付き合わされている。米国民全てが、悪しき政府の所業に困惑と怒りで辟易している。９・１１を口実にした不当な権力の横暴に混迷を深めている。
誇れる自由と民主主義は、実に底の浅いものだったことに恥じている。ウィキリークスの成果を、スノーデンが新たに裏付けているのだから。こんなみっともない民主主義を学んできた日本なども、問題に蓋をしている有り様だ。犯罪者として葬ろうというのだろうが、それは無理というものだ。
ホワイトハウスは、まずは謝罪と反省をする義務を負っている。いい加減に蓋を懸けてやり過ごそうというのであれば、もはや３流国を容認していることになろう。まずは９・１１以後の諜報活動の全容を世界に明らかにして、悪しき独裁権力の正体を人類に共有させるべきだろう。
＜三井・三菱の不正暴露人＞
日本はどうか。日本の政策立案過程は、透明性を欠いている。財閥の正体さえも、学問の世界でさえも封じ込められている。財閥の代表である三井住友・三菱と政府・官僚の腐敗構造を、天下に公表させるためには、スノーデンのような人物が現れる必要がある。
選挙関連の作業一切を独占している選挙屋「ムサシ」の正体さえも、一般人にはわかっていない。不透明さがまとわりついている。今回、これに的を絞った候補者が東京選挙区から出馬している。
＜司法界の闇を告発する人物＞
不透明な闇は司法界もそうである。検察の起訴独占権限に風穴を開けるための市民目線での検察審査会さえも、怪しげな機関に堕してしまって、不正が行われている。国会の弾劾裁判機能や検察官不適格審査機能も、市民には不透明過ぎて活用されていない。
日本社会にも不透明な組織・団体が多く存在しているが、それが厚い扉で覆われたままである。
福島東電原発の捜査をしない検察に何があるのか、国民は知りたがっているが、どの政党・政治家も沈黙している。東電にスノーデンはいないか。検察にスノーデンはいないのか。
原子力ムラさえも、いまだ不透明なままではないか。政党・政治家・官僚も同様である。内部告発者を英雄とする価値観を定着させる必要があろう。嘘とハッタリばかりの政党・政治家を暴く勇気ある若者の誕生が、この日本にも不可欠である。
アメリカにヒーローが誕生した。日本にも現れても不思議ではない。中国では現役記者が、次々と誕生している富豪の一人を、公然と告発したという記事を見たのだが、日本はヒラメのような記者ばかりではないか。新聞テレビは腐りきっているが、ネットというすばらしい武器が、この日本にもあるではないか。
本日、２０１３年７月２１日は参院選の投開票日である。
２０１３年７月２１日９時３０分記
参院選でTPP推進の自民・公明に投票することは、日本の田舎を荒れ地にすることを意味する
「参院選でTPP推進の自民・公明に投票することは、日本の田舎を荒れ地にすることを意味する：小野 昌弘氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/masahirono
TPPで日本の稲作が壊滅することについて。http://t.co/oZ2xnGWG0T
私のメキシコの友人からも、同じ話を聞いている。
TPPの先行存在のNAFTAにより、メキシコのトウモロコシ（彼らの主食）農業が壊滅、農業地域は荒れ地になった。
つまり、参院選でTPP推進の自民・公明に投票することは、日本の田舎を荒れ地にすることを意味する。
TPPで健康保険制度（国民皆保険）も崩壊。http://t.co/LHmOH9nDYV
おそらく、日本の制度は、欧州の健康保険制度よりも劣った、米国型の高額で不平等な制度に変貌するだろう。
つまり、参院選でTPP推進の自民・公明に投票すること（および、自公以外に投票しないこと）は、世界的に稀にみる平等な医療制度をもった日本社会を、健康に不安をいだきながらも病院に行けなくなる社会に変えること、日本を米国のような医療の荒れ地に変貌させることを意味する。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
愛国と原発とTPP
誤解があってはいけないので、あらかじめ言っておくが、私は愛国的な人間である。
どれぐらい愛国的かといえば、武道は合気道を、茶道は武者小路千家を多少嗜む程度であるが、和食は得意だし、わが国の民族衣装である和服を愛し、冬場ともなれば頻繁に着用しているぐらいである。
言わせていただくが、着物の着方も知らないような方に、「愛国者」などと口にしていただきたくないぐらいである。
ちなみに、検察官の方が常に法廷に風呂敷をお持ちになるのは、あれが「便利」だからだという理由だからだそうですが、実際、便利ですよね、風呂敷は。
で、その愛国的な私がなぜ、原発やTPPに反対なのかといえば、言うまでもなく、原発こそが尖閣諸島や竹島など比較にならないほどの規模で、美しい日本の自然とその安全性を毀損しただけではなく、これからもその可能性がゼロではないということに尽きるが、TPPに関しても、単に日本の農協を擁護しているからではない。もちろん、混合診療の問題やISD条項の問題なども無視できないが、最大の問題は、TPPを導入すれば、日本の稲作が壊滅するからである。
私は年の数ヶ月をメキシコで過ごすので知っているが、カリフォルニア米は非常に安い。日本の五分の一ぐらいの価格である。そして質は悪くない。TPPで、たとえ段階的にでもこれが入ってくれば、日本の米には勝ち目はない。
１９９４年に、鳴り物入りで米国との自由貿易協定NAFTAを結んだメキシコは、当時、大きな経済成長を本気で期待していた。メキシコと米国を比較すれば、人件費は圧倒的にメキシコが安く、農産品も安い。メキシコの農産物や製品が、米国に有利に輸出できると踏んだのである。
そして、いうまでもなく、これは大ハズレの結果となった。
トマトやごく一部の果物などのわずかな例外を別として、大半のメキシコ農産品は米国に食い物にされたのである。メキシコの主食で、自給率は１００％。むしろ、輸出品であったトウモロコシですら、（これはさすがに、国家の基盤である主食であるという理由で、最初から自由化されず、段階的に自由化が実施されたのだが）、それでも、いまや米国産に押されて、自給率は６０％台に落ちた。
なぜ、米国より土地代も人件費もはるかに安いメキシコのトウモロコシが米国産に、価格競争で負けるかといえば、小規模農業であるメキシコに比べ、米国は、大規模に工業製品を大量生産するように作物を作るだけではなく、メキシコのトウモロコシよりも国際価格が安くなるように、米国政府が、補助金をつけたのである。この補助金によって、メキシコのトウモロコシは競争力において敗北した。
いわゆる、大スーパーマーケットが進出し、その直後の価格破壊的な特売で、周囲の小売業を壊滅させるやり方と言ってもいい。
つまり、メキシコは嵌められたのだ。
ついでに言うと、メキシコの流通業も、いまやほとんどがウォールマートに吸収合併されている。労働はほぼ派遣に切り替わり、格差がより広がった挙げ句の、治安の悪化と、マフィアの抗争が激化した挙げ句、民間人多数を巻き込むことになった麻薬戦争である。
で、振り返ってみれば、日本の米はそれでなくても高いのである。補助金などつけるまでもなく、規制緩和されれば、あっという間に日本の稲作は壊滅するのは火を見るより明らかだ。
そうなれば、どうなるか？
それは文化を失うという情緒だけのことではない。（それも重大な問題だが）
たとえば10年後に、主食のほぼ１００％を、米国に依存することになる可能性が極めて高いというような事実をどう考えるか、という問題だ。
保守とか愛国者と称する人たちが、この、戦略的にも外交的にも重大な問題に無関心でいることが私には不思議でならない。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
チェックＴＰＰ＜４＞医療 皆保険崩壊に懸念
2013年3月21日
写真
モノだけでなく、サービスも対象になる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。国民の生命に関わる医療も交渉のテーブルに乗る可能性がある。医師会などは、ＴＰＰに参加すれば、誰もが安い窓口負担で医療を受けられる国民皆保険制度が崩壊し、財力によって医療格差が生じる可能性があると主張している。
Ｑ 国民皆保険制度って何？
Ａ 日本はすべての国民が健康保険料を支払う代わりに、病気やけがをした際、医療費の一〜三割を自分で支払えば診察を受けることができる。財源は保険料と税だ。診療代や保険で使える薬の値段は政府が決め、低く抑えている。
Ｑ ＴＰＰで何が変わるの。
Ａ 米国が混合診療の全面解禁を求めてくるかもしれない。
Ｑ 混合診療とは聞き慣れない言葉だ。
Ａ 健康保険が使える保険診療と、保険が使えない新薬や最新の治療法を使った自由診療を組み合わせたのが混合診療だ。日本では原則禁止で、仮に行えば保険診療分も患者が負担しなければならない。厚生労働省は「有効性、安全性が確認できないものに税金や保険料を投入できない」と説明している。
Ｑ 混合診療を解禁すると、米国にどんな利益があるの。
Ａ 米国の巨大な製薬会社や保険会社は日本でシェア拡大を狙っている。解禁で保険適用が認められれば、自由診療を利用する人が増えて、高い薬も売れる。高い診療費をカバーするため、民間保険に入る人も増える。
Ｑ なぜ、皆保険制度が崩壊するの。
Ａ 政府は保険財政が厳しい中、高額な治療や薬を保険の対象にしにくい。病院や製薬会社が高額の自由診療や最新薬ばかりに力を入れるようになれば、保険で賄える範囲が縮小し、保険制度が機能しにくくなる、と医師会は主張している。
Ｑ 利点はないの。
Ａ 最新の治療を受ける機会が増える。しかし、高額だから貧しい人は無理だ。
Ｑ ほかに米国が求めそうなことは。
Ａ 営利企業が医療機関の経営に参入できるよう求めてくるかもしれない。日本では医療機関は「営利を目的としない」と定め、株式会社の経営は認めていない。営利企業が参入すれば、高額な自由診療の提供を目指し、混合診療解禁を強く求めてくるだろう。
Ｑ 交渉の見通しは。
Ａ 安倍晋三首相は「世界に誇る国民皆保険を断固として守る」と明言した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は昨年三月の講演で、混合診療解禁や営利企業の医療機関経営への参入を日本に求めないと言っている。だが、交渉参加後、実際にどういう要求をしてくるかは分からない。 （上坂修子）
憲法改正で日本が「ブラック国家」化ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑
「憲法改正で日本が「ブラック国家」化ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑 」 憲法・軍備・安全保障
憲法改正で日本が「ブラック国家」化ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 21 日 から転載します。
2013年7月20日 22時3分 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
憲法も参院選の重要争点の一つだろう。政権発足以来、経済を中心とした政策を進めてきた安倍政権だが、参院選後は間違いなく憲法改正へと力を注いでいくと観られる。問題は、その自民党の憲法「改正」案があまりに酷いことだ。自民党案の通り、憲法が「改正」されることになれば、日本はブラック企業ならぬ「ブラック国家」化することになるだろう。
◯自民党は日本を国連から脱退させるつもりか？
自民党の憲法「改正」案の問題部分や関連文書、それに絡む政府要人の発言を、わかりやすく意訳すると以下のようになる。
「基本的人権？そんなもん当たり前にあると思うな」*自民党憲法改正Q&A
「拷問は一応控えるけど、絶対じゃない」*自民党憲法改正草案36条
「表現の自由はある。国の都合次第だけど」*自民党憲法改正草案21条
「お前らが平和に生きる権利なんてない」*憲法前文の変更
「戦争に行けという命令に背くなら死刑か懲役300年」*TBS出演番組での石破発言
「仮に日本が攻撃されなくとも、米国様に手出そうとする奴はブッ殺す」
「非常事態宣言で内閣の好き勝手に法律つくるよ」*自民党憲法改正草案98条、99条
まるでどこかの独裁国家のような内容だ。無論、上記のような表現で草案条文が書かれているわけではないが、そこに含まれている意味を読み解けば、上記のようなものとなるということだ。例えば、自民党の公表している政策パンフレット「日本国憲法改正草案 Q&A」には、
「今回の草案では（中略）天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました」
と、臆面もなく書かれている。これは本当に、本当に驚愕すべきことだ。天賦人権とは、「人間は生まれながらにて自由・平等であり、幸福を追求する権利がある」という理念。国連憲章や世界人権宣言、国連人権規約も、全てこの天賦人権論に基づくものだ。つまり、第二次世界大戦後の「人権尊重」という国際スタンダードの根底部分であり、これを否定するならば、それこそ国連を脱退するつもりかというレベルのことである。国際スタンダードの否定は日本国憲法第97条が自民党憲法「改正」案から削除されていることからも読み取れる。
日本国憲法第97条：
「第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
97条の削除について、安倍首相は討論番組などで、「（基本的人権についての記述は）11条に吸収してある」と語っている。だが、97条にあって、11条にないのは「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ」の部分。つまり、基本的人権という概念が、夥しい数の死体の山を積み上げ、血の海をつくり、人類がようやく辿りついたものである、という理解が、安倍首相や自民党の憲法草案起草チームには無いのだ。
◯国家の都合で人権を守らなくてもよいという発想
自民党の憲法「改正」案に一貫して色濃く現れている特徴が、国家の都合で人権を守らなくてもよいというものだ。「表現及び結社の自由」についての自民党憲法「改正」案の21条には、わざわざ以下のような条文が付け加えられている。
「２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」
この「公益及び公の秩序」が何を示すのかという解釈でいくらでも表現の自由を抑制できることになりかねない、非常に問題のある条文だ。例えば、自民党は福島第一原発事故後も原発推進にきわめて積極的で、参院選の公約でも原発再稼働を掲げている。今後の展開によっては、脱原発デモに参加したり、脱原発に絡む言論をしただけで、「公益及び公の秩序を害する」とみなされる可能性があるだろう。
現在の憲法では、個人の権利を抑制するのは、個人の行動が、憲法で保障されている別の権利と衝突する場合であり、「公共の福祉」とは、そうした意味で使われる。いわば、「調整機能」だ。その憲法で保障された権利間の調整に、いきなり「公益及び公の秩序」という国家の都合が割り込んでくるのは、全体主義的であり、非常に不気味なことなのである。
「公益及び公の秩序」という文言は、自民党憲法「改正」案の他の条文にも出てくる。「憲法が国民に保障する自由及び権利」についての12条でも、「常に公益及び公の秩序に反してはならない」という文言が追加され、また「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」についての13条でも「公益及び公の秩序に反しない限り」との文言が加えられているのだ。繰り返すが、国家の都合で個人の権利を抑制することは、現在の憲法の「公共の福祉」とは全く別の次元の話なのである。
不気味といえば、自民党憲法改正草案36条だ。現在の憲法の「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」の「絶対に」の部分が抜けているのだ。憲法においては、権利の抑制などの調整可能な相対的な権利と、調整を許さない絶対的な権利がある。
「拷問されない権利」というのは、国際的に認められた、絶対の権利なのだ。そこから「絶対」を抜くということは、国家の都合で拷問を行うこともあり得るということを意味する。
◯「戦争に行かないなら死刑」の衝撃、米国の戦争に巻き込まれる
自民党の憲法「改正」案の特徴として、看過できないのが、平和主義の否定だ。日本国憲法前文からも以下の部分が削除されている。
「日本国民は、恒久の平和を念願し（中略）平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に 除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
中でも「平和のうちに生存する権利」の部分は、「平和的生存権」と呼ばれるもので、戦争で殺されたり、戦争に加担させられたりしないで生きられる権利のこと。自衛隊イラク派兵違憲訴訟での名古屋高裁の判決で認められ、改めて注目を浴びた権利だが、自民党は国民の平和的に生きたいという権利すら、気に食わないようだ。
「平和的生存権」の否定は、最近の政府要人の発言にも現れている。石破茂・自民党幹事長は、TBSの報道番組中で以下の様に発言した。
「これは国家の独立を守るためだ。出動せよ、と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにも ない。だからそれに従えと。それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役三百年なら三百年。そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう」。
自民党の憲法「改正」案では、自衛隊を「国防軍」とし、軍に「審判所」を置くとしている。上記の石破発言はこれに絡んだものだ。現在の自衛隊法では、命令拒否は最長で懲役7年。これでは軽すぎると石破幹事長は言いたいらしい。だが、良心的兵役拒否は国際的に認められた権利であり、社会奉仕など代替の活動に従事すれば良いとするのが国際的な流れだ。思想信条に反する行為を強要するのは、人権侵害とみなされるのである。国を守るための自衛官なら戦争に行って当たり前、という意見もあるかもしれない。だが、本当に日本を護るためならまだしも、米国の戦争の片棒担ぎのために、戦地に送られる可能性が高いのだ。「日本国憲法改正草案 Q&A」を読んでみると、自民党の「自衛権」の概念について、「集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません」と書かれている。この集団的自衛権というのは、要は「米国の戦争への参加義務」。例え、日本が攻撃を受けていなくとも、米国が攻撃を受けた（或いは受ける恐れがある）場合、米国の反撃（或いは先制攻撃）に日本も一緒になって参加する、というものだ。ありもしない大量破壊兵器情報で難癖をつけられ、戦争を仕掛けられたイラクでは11万人以上の民間人が犠牲となったが、米国が主導したイラク戦争に、イギリスも参戦したのも、この集団的自衛権によるものだ。同戦争では、179名の英軍兵士が戦死している。その後のロンドン地下鉄テロを見ればわかるように、米国の戦争に参加すれば、日本の国民もテロの脅威にさらされることになるだろう。
独裁的、全体主義的な傾向も自民党憲法「改正」案の特徴だ。同案には、以下の条文が新設された。
「第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」
これは、日本国憲法のコンセプトと全く逆だ。戦前・戦中と国家権力が個人の人権を無視し、多くの人々が戦争に駆り出され、或いは戦争に反対したために投獄され、拷問されたという反省から、日本国憲法は立憲主義、つまり、「国家権力の暴走を抑え、国家権力から国民を守る」ことを、基本的なコンセプトとしている。つまり、憲法に従うのは、国家権力であって、国民ではない。
自民党憲法「改正」案98条、99条も見過ごせない。これらも新たに加えられた条文で、戦争や社会の混乱、大規模な自然災害などが起きた場合に、首相が「非常事態宣言」を発令し、法律と同じ効果を持つ政令を好き勝手に出していい、というもの。
「第 九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、 特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」
「第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる（以下略）」
「３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない。」
法律は、国民の代表である国会議員が審議して決める。それが議会制民主主義の大原則だ。ところが、自民党壊憲案では、首相に「全権委任」というべきフリーハンドの権限を与え、国会の承認も事後で良い、国民は首相の指示に従え、としているのだ。これにより、通常なら国民の反発が強くて通せないような法律も簡単に制定できる。つまり議会制民主主義の否定である。また、「社会秩序の混乱」が何を意味するのかが、 気になるところ。脱原発の国会包囲行動なども、「社会秩序の混乱」とみなされ、非常事態宣言が乱用されるかもしれない。
自民党の憲法「改正」案は、もはや憲法と言えないものだ。人類が夥しい数の死体の山を積み上げ、血の海を流し、ようやく辿りついた人権の国際スタンダードを否定し、やはり膨大な犠牲の下、生まれた国民主権や立憲主義、平和主義を否定している。またそれは、自民党が、我々国民を人間扱いしない、個人として権利を全て奪うのであろう、ということでもある。このようなものを党の方針と進めるならば、自民党の国会議員は全員バッジを外し、党を解散すべきだろう。私達、有権者も、まるで大日本帝国時代の亡霊のような者達に、現代の日本の政治に関わる資格があるのか、大いに考える必要があるのではないか。
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『図解 原発のウソ』（小出裕章 著/扶桑社/編集協力）など。イラク戦争の検証を求めるネットワーク（http://iraqwar-inquiry.net ）の事務局長。
