尖閣：我々は事実を知らなければならない

「尖閣：我々は事実を知らなければならない：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
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尖閣：我々は事実を知らなければならない。

主として中国側主張を見て見たい（『日本の国境問題』より）。

日本は

「日本は1885年以降現地調査を行い，これらの島々が単に無人島でどの国の支配もないことを確認し沖縄県編入。この行為は，国際法上，先占の法理としている」。

中国側主張

「中国が最初に釣魚島発見し中国版図に。沖縄海溝一帯風波が高く､古代の木造船が琉球から魚釣島に行くのは不可能、他方台湾漁船はよくこの一帯へ。。だから釣魚島。明時代“釣魚島は台湾に付属する小島」と記述。

1556年明は胡宗憲を倭寇討伐総督に任命後『籌海図編』中で釣魚島を中国福建省海防区域に。

井上清教授「”尖閣列島”のどの一つの島も、一度も琉球領であったことはないことを確認、元来は中国領。」

争点①：「先占の原則」。

太寿堂鼎著『領土帰属の国際法』「特殊な条件の下に出現。植民地獲得の熱望にかられた諸国の間に新発見の土地を分割する問題を解決する手段として先占の原則」

争点２：1986年尖閣諸島の日本併合をどうみるか 。

中国側見解

「「清朝は敗戦。日本は時機が来たと見て、釣魚群島を日本の“版図”に入れ、 “馬関条約（下関条約）”を締結。

台湾全島と付随全島嶼割譲。侵略行為。近代国際法によれば、侵略行為は合法的権利を生み出せない。」

争点３：尖閣諸島は日本の下、及び第2次大戦後沖縄の一部か、台湾の一部か

中国側反論

①日本の東京裁判所は1944年釣魚群島は「台湾州」の管轄

②米国務省のマッククラウスキーは「沖縄返還時、米は施政権と主権が別個のものであると考える､主権問題をめぐり食い違いが出た時には当事国が協議して解決すべきである」と解釈。

③１９５０年６月２８日、周恩来外交部長は「台湾と中国に属するすべての領土の回復」をめざす中国人民の決意について声明。

以上、要は尖閣諸島は中国領とする中国主張には それなりの根拠。

よって尖閣は日本固有でなく係争地と認識すべし

日中間で尖閣諸島の位置付けがどうなっているか、国民の世論煽りは共産党も同じ。

「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべきｂｙ日本共産党」。

今又この立場を繰り返している。