小保方晴子さんあっぱれ！誰が何といおうと俺は味方です。
岩下俊三のブログ
さまざまな意見があると思う。しかし俄か聖人君子になって文句をいうのは嫉妬心の裏返しに「見えがち」であるからやめてほしい。共同執筆者にして気鋭の学者でありもっとも小保方さんの偉業を認識していたはずの方がなぜ初歩的な写真の取り違えに気づかないままに論文にサインした「後で」最も早く正式にその疑義を理研にチクｔッたのであろうか？
僕は科学者ではなくＰＨＤすらないから「科学的」な論争に加わる資格はない。しかし凡百の法学徒の一人としてとしてもうせば小保方さんの聡明さと真摯さの味方をしたいとおもう。しかし前にも述べたけれど、断っておくが彼女が女性だからとか綺麗だから彼女の味方をするほど僕は下品でもなければ不潔ではない！！
その了解を前提に、、、
一連の小保方晴子さんのメディアが「ねつ造」事件の本質に触れたいと思う。
まず、もしこれが「事件」であるとするならば何らかの「動機」が必要とされるが、金銭的な欲望や社会的地位欲望は３０にしては満たされており、まして愛憎関係を立証できる（できそうな）ものは今のところ何もない。しかもあからさまな名誉欲を推定するには無理があり、本人の「悪意」の存在を裏付けることは困難であろう。
次に恣意的な悪意のない失敗やミスはすでに本人が認めており修正している。しかも理研の規定でも悪意のない間違いや異論は良しとしているのだから、彼女の悪意が証明されないままに「不正」「ねつ造」などと正式に発表するのは間違いであり、名誉棄損ないし人権蹂躙とされかねない。
ただし今回、理研は不正があったかどうかのみ調査しており、それに呼応して小保方さんは調査が不十分で不正には当たらないとして不服を申し立て再調査を示唆しているだけであってまだ「係争」（裁判）には至っていない。
つぎに、では小保方さんとしては論文に不備があったことを認めているもののＳＴＡＰ細胞そのものの現象について「存在」することを前提にしており、
①ＳＴＡＰ細胞の現物がある
②インディペンダントに成功した「他の」人がいる。
③細胞作製には独自の「コツ」がある
④実験ノートは他にもある
などとしている。これはもちろんその「内容」を馬鹿な記者共に言う訳がなく、これらの具体的詳細は理研側への和解の条件のとなる有効な「武器」であるから、武器があることを示すけれどどんな武器があるのか「手の内」は当然見せられないのである。
さらに、彼女には理研で研究をこれまで通り続ける意思があり、そのために理研内部の「あるであろう」恥部や理研批判は一切していないのである。、、、ということは理研の「内部告発」をあえてしないでいること「こそ」が彼女の「奥の手」でえあることは言うまでもない。
馬鹿なマスコミは一知半解な科学についての本人への疑惑が説明不足だとか的外れなことを言って騒いでいるが４月１０日の小保方晴子の記者会見は理研その他利権に絡んでいるお歴々に「匕首」を捨て身で突き付けた痛快極まるニュースであると思う。周到に練られた戦術は「軍師」たちの入れ智慧があったにしても見事であったと言わざるを得ない。
やはり小保方晴子は「ハンサム」な人である。
本澤二郎の「日本の風景」（１５９１）
＜不正義の検察でいいのか＞
多くの国民は、いまの検事総長を知らない。法務大臣はかろうじて知っているだろう。しかし、今この法務検察に国民の怒りは集中している。不正と疑惑を目の前にして、しっかりとした捜査をしていない。あれほど小沢事件に力を入れていた検察が、徳洲会事件ではいい加減すぎる。正義を貫けない検察だとすると、社会の安定は確保できないだろう。危機の日本は財政だけではない。
＜徳田虎雄は傀儡理事長で変化なし＞
元徳洲会に深く関与してきた正義の士は「大山鳴動してネズミ一匹」といって、検察捜査に怒り狂って電話してきた。巨悪放任検察の不正義を指弾してやまない。多くの国民もそうだろう。
背後に医療福祉行政の腐敗構造のすそ野が広がっているのだが、そこにも手を突っ込んで正義を貫こうとしなかった。同じことは繰り返される。４８年も無罪の袴田さんを拘束した冤罪判決を、不服として抗告した法務検察である。
検察権の乱用は相変わらずである。そこへと血税を投入している国民の意志が、検察捜査に反映していない。内閣・政府の狂いの反映であるのだが。
＜渡辺・DHC双方に疑惑＞
みんなの党の渡辺が、ようやく辞意を表明した。しかし、議員は辞めないという。「検察と裏取引した」と関係筋は指摘する。こんなことでいいのだろうか。昨夜、日刊ゲンダイ記者がそのことについて、コメントを求めてきた。
彼のような記者が大手の社会部にいない。編集長がいない。新聞テレビの取材陣が「ヒラメばかり」だからである。「官邸に逃げ込めば、あとは嘘と隠ぺいで逮捕を免れる」という悪のルールが確立している、といってプロは怒るのである。
８億円をポンと出す化粧品会社会長を知らないが、これこそが今の税制のひどさを裏付けている。大衆に８％消費税を押し付ける政府・自公民である。政治屋と官僚は血税で肥えている。さらに財界人も、豚そのもののようなのだ。ほとんどの国民は生涯働いても手の届かないカネである。
税制に裏道がある。限りなく脱税の臭いがする８億円ではないか。検察は、ここにもメスを入れないのである。正義・真実を貫くことをしない検察に対して、国民はどうすべきなのか。
民間会議を立ち上げて「法務検察と裁判官を採点」「それを世間に公表する」、これをまず実現させるといい。
＜猪瀬を略式起訴＞
徳洲会事件捜査によって、東京都の利権に右翼が関与していたことが、猪瀬事件で発覚した。猪瀬もまた、石原事件を継承していた。悪徳人間が権力を掌握する日本民主政治でいいわけがない。
こんな問題知事を検察は、略式起訴と言う穏便な措置でお茶を濁した。今の検事総長も法務大臣も悪い。正義をなんと心得ているのだろうか。これを追及・批判しない新聞テレビも悪辣である。
国税庁は１００億円の使途不明金を捜査しない。これもどうかしている。カネ不足を庶民大衆負担任せでいいのか。
＜石原にメス入れず＞
徳洲会事件の本丸は、石原への巨額資金の流れである。彼は２人の息子を国会議員にした。これを受け入れる有権者も狂っていることになる。こんな家族が、民主国家にあるはずがない。しかし、日本にあるのである。
カネと票を宗教団体にねだるだけではなかった。悪徳人間の懐にも手を突っ込んでいた。それが徳洲会事件である。検察と国税が捜査すれば、１００億円の使途不明金は判明する。それをしない。お蔵入りさせる。それでいて８％消費税である。
「安倍・谷垣・検事総長と石原の間での密約を暴け」と事情通は叫んでいる。
＜愚民でいいのか＞
「こんな悪辣政治に対して、多くの国民は沈黙している。何がそうさせているのか」「嘘の放射能報道に沈黙する東北の民に何があるのか」がまともなジャーナリストの視点である。
「国民に奉仕する」という大事な視点を政治屋・官僚どころか、言論人も放棄している、今の日本である。衰弱死を待つ愚民に甘んじている日本人のままでいいのであろうか。
２０１４年４月８日９時１０分記
渡辺喜美の影に令夫人あり？？？？
岩下俊三のブログ
渡辺喜美の父にはあったことがあるが本人は直接しらない。しかし苦労人のオヤジに比べると典型的な二代目のひ弱さの裏がえしの強気（ハッタリ）は一度綻ぶと粘りがなく一瞬で崩壊してしまうだろうと思われる。
じつは４年前、まだ震災を経験する前の年に、みんなの党が華々しく売り出していたころから、僕は喜美の胡散臭さに嫌悪感を感じていた。
因みに２０１０年７月２５日、僕はすでにこのブログで、、、、
「〜なぜいまさらそう思うかといえば「みんなの党」の徹底したポピュリズムに呆れているからである。大衆を愚民であるという前提にたって、宗主国アメリカに富を渡すことが「アジェンダ」であるから、それはしかたないが渡辺喜美じたいが愚鈍であるので「馬鹿と阿呆の」踊り食い状態になっている。日本滅亡の旗手にふさわしいが、選挙民の一部が彼を支持しているから不思議である。
不思議と不条理には原因があり、その原因が分からないのは大方己の知識不足によるものである。PCの不調でそれを悟った。だから日本国民は新自由主義「みんなの党」現地植民地司令官にしたがってアメリカに隷属すべきなのだろう。〜」
、、、、と痛烈に批判している。さらに、、
オヤジの残した膨大な遺産、さらには政党助成金その他の収入だけだって約１６億ぐらいはあっただろうし、ほとんど弱肉強食を勝ち抜いてきた「カネに困らない」候補者たち等々を考えるとDHCから借りたとされる８億円ものカネの使い道は不透明この上ない。
とすれば、、、、、
オヤジ（ミッチー）がバカ息子のために総理の椅子にありつけなかったという「永田町の噂」の殆どが「なるほど」と思えてくるのだ。
そのなかでもやはり目を引くのが夫人の存在である。永田町に怪文書は多いものの政治家の夫人そのものについては珍しい。その栃木渡辺王国の女帝は颯爽とフレーラーリを駆りながら旦那喜美の政治活動の細部にまで口をだし支持していると言われている。
かってみんなの党の立ち上げも彼女の指図だと言われているし、党の経理会計的なことはすべて党内でも秘密にされている「らしい」が彼女が仕切っており喜美もノータッチであった「ようだ」。また、かって霧島ローランドなどは夫人が気に入ったから党の候補者になったという推移などから誰も言わないけれど党内ではこの女帝にたいする不満がくすぶっている。
またかって、女帝まゆみ夫人が地元・栃木の土地を「買ってほしい」とDHC吉田会長に依頼したことや、江田憲司夫妻と吉田夫妻との食事会を知って激怒し、まゆみ夫人みずから吉田会長の妻に電話してきたことなども思い出され今さらながら、江田の離反も「さもありなん」といったところである。
とにかくまゆみ夫人のいいなりだと（真偽のほどは知らない）というのは「結の党離脱」がする前から党内でも噂があったと聞き及ぶ。でも僕は言いなり亭主がいけないと言うのではない。嫌いなのは自分の主張でも夫人の考えでも構わないが「新自由主義」の颯爽ブリの胡散臭さが鼻につくからである。
親父が進駐軍の行商であったように自分も堂々とアメリカの手下ですと言い張ればいいと思うけれどまことしやかな理屈を並べ嘘の「官僚支配脱却」を掲げ虚業家のあぶく銭をかき集めて一定の政治勢力を保っていることが気に入らないのだ。
どうであれ自分の信念を貫くのであれば素晴らしいとおもう。主義主張は自由である。しかし人を騙してはいけない。ヒトに嫉妬してはいけない。すくなくとも僕はそういうのは嫌いである。
渡辺喜美がふさぎ込んでおる気の弱さを責めようとも思わない。しかしふさぎ込むほどならば、正直にカネの使い道をいったらどうだろう。もし党員やDHCはおろか夫人にも言えない秘密の使い道があったのなら教えてほしいものである。
ミスや失敗は誰にでもある。僕なんかドジの踏みっぱなし、女の尻にしかれっぱなし、である。だからどうだと言うのだ。渡辺喜美の毒舌風の言い方の裏にある気の弱さなんか誰だって知っている。それが分かっていてなおボンボンであることを「みんな」それなりに許していたのだ。
だから是非ほんとのことを言ってほしい。政界の麒麟児じゃなくて駄馬でもいいじゃないか、それなりに人生は捨てたもんじゃないと思うけれど、、、。
僕はあくまで「小保方晴子」さんの味方です。
岩下俊三のブログ
まず誤解されないように自分の恥を忍んで申し上げれば、小保方春子さんの寝起きの顔は数人の女性キャスターと同様、テレビに映っているのとは別人であると想像できる。実体験からいえば寝てる間に入れ替わったのでは？と思えることもしばしばであったからだ。しかるにメイク後の写真を見て彼女に魅かれたから言っておるのではない！！ことをまず確認しておきたい。（失礼は承知の上で、、、）
そのうえで、
理研（リケン）という組織の実態を正しく文字変換すれば「利権」そのものであると思う。
そしてなお、
いい歳した権威のある上司のオッサンたちが寄ってたかって一人の娘さんを潰している「場面」に遭遇した刀舟としては事情はどうあれ「みっともないことはやめろ！」というだろう。
だいいち理研（利権）組織がさらに国家の手厚い保護を得るために急いで小保方切りを済ませ、大挙して政府や自民党に懇願（参拝？）している「さまは」どっかの圧力団体の恒例の予算分捕り合戦＝陳情の風景を連想させ胸糞が悪くなる。
共同執筆者としてそうそうたるメンバーが名を連ね、あわよくば等しく名誉と利益を得ようとしていた面々がなぜ一転して不利になりそうだと無罪放免され、責任を一番若い女性「一人に」押し付けて落着しようと思うのか。これなんぞは到底時代劇フリークの僕には「てめぇら人間じゃねぇ」と叫んでしまいたくなる「場面」であろう。
むしろ未熟な女の子が果敢に難題に挑み勇気をもって論文を発表したことは科学者としては未知に向かうフロンティア精神の発露として称賛されてしかるべきである。多少「せかされて」慌てたためミスがあったとしてもそれを庇うのが先輩として当然であろうが。
それを鬼の首を取ったかのように一方的に彼女を責め立て、一方でほんとの「鬼」＝政府にはペコペコしやがって、、、ヒトが何と言おうと「俺は」そんな卑怯な奴は絶対「ゆるせねぇ」。
本来科学技術は大胆な発想と時には無謀とも思われる自由なチャレンジこそが歴史的大発見を作ってきた歴史がある。それを科学者の「古典的」礼儀作法をちょっと間違えたからといって発見そのものを無きモノにしようとする日本の学界に「ありがちな」悪癖はもう見たくない。茶の湯や生け花じゃあるまいし、ちょいとミスしたら「お払い箱」にするつもりか。科学は伝統工芸や古典芸能じゃないっうの。
因みにこの種の細胞の発見は世界中で競争になっており特にSTAP細胞はもともと彼女がいたハーバードではほぼ成功寸前だし、最近香港の大学でSTAP細胞発見かというニュースで盛り上がっている。つまりアメリカと中国の最先端争いは熾烈になってきたし、各国のどからも手が出るほど欲しい研究なのだ。
そしてそれが「あること」を前提としてしのぎを削っているといえる。
ところが、我が国ではせっかく手がかりを掴んだSTAP細胞自体があるかどうかに疑義をはさみ、それよりも予算獲得に血道を挙げている「ムラ」学会が実態なのである。何をしているのか？
そんなことをしている間に小保方さんは日本に見切りをつけ、彼女を援護しているかっての上司ハーバードのバカンティ教授の基に帰るかもしれない。そして世紀の大発見はアメリカのモノとなるかもしれないのだ。トンビに油げをさらわれるとはこのことだろう。もちろん「あぶらあげ」とはSTAP細胞研究もさることながら若き優秀な才能のことであるのはいうまでもない。
自分の村の掟の方が重要であるとしか考えない爺婆たちは既得権を守ることしか頭になく長い目で広く「ヒト」を育てるという視点が欠落している。
木を見て森を見ず。
再び福島原発に続いてまた日本は「敗戦」を迎えることだろう。
素人が差し出がましいが、小保方さんの反論は納得できる。この際せっかく日本に帰っていたのだけど精神を壊すほどの「いじめ」に合い孤立無援なのだからハーバードに戻ってくそ爺どもを見返してやりなさい、、、と「僕は」言いたい。
本澤二郎の「日本の風景」（１５８７）
＜冤罪乱造の日本の腐敗司法＞
日本の警察・検察捜査のいい加減ぶりが、愚者の目にも見える。「ボクサーくずれ」と差別・偏見で、逮捕して以来、４８年もの間、死刑囚として獄に入れてきた検察は、それでも再審決定に抵抗している。恐ろしい日本の検察にあきれるばかりだ。これは安倍内閣の意志・国家主義の恐怖だということに、国民は気付くべきだ。昨夜、夜の７時半に報道されたNHKが、珍しくまともだった。そのポイントを整理すると、以下のようになろうか。冤罪乱造の腐敗司法の実態そのものである。
＜検察の都合のよい証拠のみ開示＞
日本の法廷は、真実と正義を貫く場所ではない。狂った法廷である。それというのも、驚くべきことだが、検察はかき集めた証拠全てを法廷に開示しているわけではない。被告に有利な証拠は隠ぺい、嘘で固めている。都合のよいものばかりだから、真実究明も正義も貫くことなど出来ない。
明治の制度が生きたままなのだ。冤罪乱造は制度的に保障されているのである。国家犯罪はいとも容易に行われる。恐ろしい司法が、放置されていることに驚愕するばかりなのだ。
＜一審で誤ると上級審も＞
せっかくの三審制度も意味をなしていない。一審での判断の間違いをするのが二審、三審の使命だが、上級審はハナから一審判断を正しいものとして受け入れてしまう。
従って、誤審は最高裁まで継続するため、真実も正義も実現しない。悪辣な司法なのである。人権が保障されることはない。一審で有罪になると、もはや救済されることはない。よほどの善良な上級審判事にぶつからないと、冤罪事件は次々と起きる。
袴田事件に限らない。無実の者がどれほど犯人にされ、命を奪われてしまったのか。想像すると、気が滅入るだろう。それでも、判事や検事・警察は反省も謝罪もしない。
＜検事を正しいと信じる判事ばかり＞
困ったことに、いうところのヒラメ判事が多いという現状において、彼らは「検察の捜査は正しい」と思いこんでいる。元判事の指摘なのだが、正義と真実を追及する裁判官はいないに等しい。
霞が関の官僚レベルで無責任なのである。強い者の味方をするヒラメ判事が少なくない。これも冤罪事件乱造の原因なのだ。
＜拷問自白は今も＞
決定的な証拠のない事件の場合、警察は拷問によって自白させる。これの人権侵害は、言葉では表現できない。不勉強な筆者は菅家事件を知るまで、拷問の実態を知らなかった。
密室での捜査は何でもありだった。可視化を拒絶する警察・検察の正体をあぶり出している。「疑わしきは罰せず」という刑法原則は、現場では通用していない。独裁国の手口が、この日本で行われている。
こうした拷問捜査で自白させた警察・検察の当事者が、反省も謝罪もしない。人間性がひとかけらもない。悪魔人間と言わざるを得ない。
悪魔の取り調べを受ける日本でいいのだろうか。拷問に耐えられる人間など、この世にいないのだから。
＜再審決定は判事次第＞
過ちは直ちに謝罪することで、深刻な事態を回避できる。それが再審の決定なのだが、ここでもヒラメ判事が幅を利かすことになる。
袴田事件での勇気ある判事は、証拠のねつ造だと決めつけた。弁護団の要求に応えて証拠の全開示を認めた。死刑囚に有利な証拠が沢山出てきた。こうした例は少ない。検事の捜査に対して、毅然と立ち向かうことで、真実が明らかになった。それが袴田事件である。
しかし、それでも屈服しない検察は、裁判所の再審決定に挑戦している。悪魔人間そのものである。それは飯塚事件にもいえる。既に死刑執行を行っているわけだから、こちらは限りなく国家・麻生内閣の殺人罪の可能性が高い。
これを放置することは許されない。国家主義の内閣を倒さないと、同じことが繰り返されるだろう。
＜米国は全証拠開示とDNA鑑定＞
さすがはアメリカである。証拠の全面開示をしている。そうして冤罪回避に努めている。DNA鑑定も徹底している。これによって７３年以降、１４４人が無罪を勝ち取っている。
それでも弁護士らは「検察の不正はなくなっていない」と警戒を怠っていない。検察の正義は、言葉の上でしか通用していない。
法学部で学んだ筆者は、弁護士も検察官も判事も皆正義の人たちと敬意をもってきたのだが、全くの間違いだった。いい人物はわずかなのだ。
制度が悪人の法曹人を生産している。アメリカを学べ、といいたい。
＜無罪叫ぶ者にはCIU＞
アメリカでは、獄中において、それでも無罪を叫ぶ囚人の事件を、弁護士・検事・捜査官の三者で構成するCIUという組織で、改めて裁判に誤りがなかったのかどうか、を徹底して調査する。
これはすばらしい制度である。このCIUで無実が判明すると、検事が無罪請求を起こすのである。これは立派だ。
これを最高裁や法務省は抵抗して、実現を阻止していると、元判事が怒っていた。日本の最高裁と法務省の反人権体質に問題がある。冤罪の根源ではないのだろうか。
＜正義と真実追及のアメリカ＞
アメリカは法廷を、正義を貫く場所、真実を明らかにする場所という、当たり前の常識が通用している。
日本も、と言いたいところだが、日本はまるで違う。最近になって認識した筆者である。弁護士にとって、これは当たり前なのだが、ほとんどの日本人は、法廷で真実が明らかにされ、正義が貫徹するものと考えている。これは勘違いなのである。
＜日本は誰でも犯人にできる司法制度下＞
要するに、日本では誰でも犯人にできる制度、司法制度下にあるということなのだ。とてもではないが、まともな民主主義の国ではない。
東京に赴任してきた弁護士出身のキャロライン・ケネディ大使の、これは驚きではないだろうか。
ここで亀井静香や志賀節らの死刑廃止論が評価できる。日本の捜査は限りなく冤罪事件と表裏の関係にあるからだ。そうして国家に殺された日本人は？ものすごい数なのであろう。
権力に抵抗したりすれば、たちどころに犯罪者にさせられかねない。権力の地位を失えば、それもしかりなのである。
日本の民主主義は、まだ桜花のように春を迎える状況にはない。
２０１４年４月４日６時５５分記
「♪こんな〜女に 誰がした〜」集団的自衛権のそこにあるモノ
岩下俊三のブログ
安倍政権の「前のめり」をウヨクが日本の真の自主独立に資するとして評価しているがそれは大変な考え違いであるといえよう。真実は全く逆であって対米従属を一層深めたいがための「意図」が歴史的な考察不足、、、というより基本的知識が著しく不足しているため彼の軽薄な行動にしばしばご主人様の顰蹙を買っているにすぎないのである。
その卑近な例が靖国参拝であろう。
いままでも、そしてこれからも、安倍晋三の対米従属は一貫しており日本版NSC設置、特定秘密保護法成立、武器輸出三原則の解除、集団的自衛権の行使容認等、その姿勢は性急かつ明確であると言わざるを得ない。にもかかわらず古典的な保守右翼からの称賛を得ようとして靖国参拝というパフォーマンスに及んだことは本人にしてみればCX「わらっていいとも」に出るのと変わらないただの「人気取り」の一環であったろうが、これだけはせっかくいまままで「アメリカ命」として操をまもってきた下痢気味の坊やの大失敗であった。
せっかくアベノミックス詐欺でカネの匂いだけ嗅がせて人気をたもち、その隙に対米従属を徹底させてオバマの歓心をひこうとしていたのにである。
つまり単なる「そそう」だったのだけれど、、、そのために、
それまで積み上げてきた涙ぐましい献身、たとえば米軍基地への日本国土の提供、日本人少女の米軍兵士への差出、米軍への日本国予算の巨額提供、のみならずアメリカの核兵器の原料の日本国内での備蓄（具体的には原発稼働）をやってきたにもかかわらず、アメリカから日本への警戒感すら持たせる結果になったのだ。
あのゴリゴリ右翼である石原慎太郎ですら今では「尖閣」に火をつけ「過ぎた」ことをやや反省しているようであるが、ここへきて安倍晋三が対米従属を短兵急に進めなければならないのは、ご「主人」さまに疑惑をもたれているという「焦り」からのような感じすらするのである。
いま安倍晋三がかっての戦国大名が「人質」を差し出すようにして慌てているのは「集団的自衛権」の行使容認である。ご主人様に露とも疑われないためには若き日本兵士の「血」の提供を保証するしかないのだ。ブーツ・オンザ・グラウンドの実践で身の証を立てねばならん（お前は軍師官兵衛か）。
集団的自衛権についていえばまず思い起こされるのがニカラグア事件であろう。
この事件の詳細については今更言うまでもないが、アメリカが必要とあらばどんなことだってするし、できるんだということを世界中に示した事件であった。つまりどんな表向きの屁理屈をつけても集団的自衛権の名の下で武力行使ができることを印象づけた例でもあったのだ。
「個別的自衛権は国連憲章成立以前から認められた国家の慣習国際法上の権利であり、上記の国連憲章第51条において個別的自衛権を「固有の権利」としているのはこの点を確認したものである。
集団的自衛権が攻撃を受けていない第三国の権利である以上、実際に集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であり、通常第三国は武力攻撃を受けた国に対して援助をする義務を負うわけではない[1]。そのため米州共同防衛条約、北大西洋条約、日米安全保障条約などのように、締約国の間で集団的自衛を権利から義務に転換する条約が結ばれることもある。国際慣習法上、相手国の攻撃が差し迫ったものであり他に選択の余地や時間がないという「必要性」と、選択された措置が自衛措置としての限度内のものでなければならないという「均衡性」が、国家が合法的に個別的自衛権を行使するための条件とされる。
1986年、国際司法裁判所はニカラグア事件判決において、集団的自衛権行使のためには上記のような個別的自衛権行使のための要件に加えて、武力攻撃を受けた国がその旨を表明することと、攻撃を受けた国が第三国に対して援助要請をすることが、国際慣習法上要件とされるとした。第三国の実体的利益に対する侵害が存在するか否かという点を要件とするかについては現在も意見の相違がある。」としているが明確に言い切れていない。
たとえ、「こうだ」と国際的な司法で判断してもアメリカはニカラグアからの損害賠償に具体的に応じていないのであるから「集団的自衛権」がひとたび容認されれば実質的「使い勝手は」無限に広げることが可能であると言わざるを得ない。
つまり「限定的に」とか「ぎりぎりの」とか言うのは政治家の通常の「方便」に過ぎす、素直な憲法「解読」であれば
そもそも「自衛隊」の存在ですら憲法との整合性が困難であるのに「集団的自衛権行使容認」ということにはもうこれ以上の「誤読」は出来ませんよという法律の専門家の本音であろうと考える。
なぜなら海外で日本の兵士が関係ない戦闘で死傷した場合、賠償を提訴されたならば、「憲法」を盾に訴えるであろうから、当然司法は「集団的自衛権」の行使容認が妥当であったかどうかという判断を迫られるだろうし、「政府」の解釈と食い違うことも「想定」されるのである。
もちろんうがった見方をすれば「三権分立」はただの建前であるから、時の権力の意向でどうにでもなるといえばそれまでだが、
それでも、
建前だろうが乙女の祈りだろうが「現憲法」が曲がりなりにもあったために、７０年間日本は戦争をしていないし海外派兵で血を流すことも流させることもなかったという「事実」が厳然としてあるのだ。
それゆえに曲がりなりにも基本的人権が守られ、言論の自由があったと「信じたい」。ただしメディアの自主規制はメディア自身の既得権死守と欲望の問題であって「憲法」の問題ではない。
ただ言えることは司法行政立法そして報道機関や医療機関すべて自分の職業への誇りが消滅し、ただ「カネ」のために「しか」働いていないことだけはハッキリしている。
それゆえについに内閣法制局長官ですら憲法の番人から番犬になり、そのあげくただ吠えたがる駄犬に成り下がったのだ。誇りより餌（カネ）をくれというのは某野党党首でも某研究機関でも同じであるらしい。嘆かわしいことだ。
こんな日本に誰がした。
本澤二郎の「日本の風景」（１５８５）
＜牙をむいた安倍・自公内閣と日本財閥＞
東京が桜花爛漫の季節を迎えた４月１日に永田町は、憲法に違反する重大な閣議決定を行った。４７年継続してきた平和国家の証しとして機能させてきた武器輸出３原則を排除、代わって防衛装備移転原則に切り替えた。事実上の武器輸出の自由化である。軍需産業で暴利を得ようとする財閥の指令に、自公政権が従ったものである。財閥は今も車などを輸出・現地生産で暴利を得ているが、その一方で安倍内閣を操って軍国主義の日本に改造しているのである。東アジアの危機を煽る政策も、こうした軍国主義化と関係している。
＜核・原発・武器の売人に変身＞
高度成長期に日本財閥は、軍事技術を高めることに成功している。周辺国の懸念に「日本は軍事大国にならない。必要最小限の自衛力・専守防衛に徹する」と歴代内閣は、必死で釈明してきた。
実際は財閥と右翼政治屋の連携でもって、欧米の先進軍事技術を取り込んで、軍国主義化への道を突き進んできた。そして安倍・自公政権で、遂に衣の下の鎧をひけらかせ始めた。既に新聞テレビの批判を封じ込めてしまっている。やりたい放題の自民・公明の連立政権である。
武器輸出は戦争の火種となる。争いの拡大の原因でもある。平和の環境をぶち壊すものである。アジアを紛争に巻き込もうと言うものだ。そこへと武器輸出で暴利を得る悪魔の策略である。
悪魔に魅入られた自公政権を、日本国民はしかとノートと脳裏に刻み込む必要がある。安倍内閣はトルコやベトナムに核兵器製造を可能にする原子力発電所の売り込みに成果を上げている。
既に５４基の原発稼働でプルトニウム大国の日本である。いつでも核武装可能大国になれる日本である。平和を破壊するテロリスト国家になれる深刻な事態ともいえる。
＜日本衰退を軍国主義でカバー＞
米国と共に衰退する日本である。中曽根バブルの崩壊が、日本を崩壊させて今日がある。不可解な事件や深刻経済の元凶となった、中曽根バブルの分析を未だにしない無責任国家で推移してきている日本である。
不条理な無責任国家は、悪しき航海に踏み出すことになる。それが安倍・自公政権なのである。国民には負担を強いて、役人と政治屋は肥え、太る体制の存続は、劣等国の対応そのものである。
周辺国どころか、同盟国のワシントンも、そして欧州諸国も靖国国家に重大な懸念を抱いている。
軍国主義化で日本衰退をカバーしようというのだ。日本国憲法の第９条違反である。それでいて法曹界も沈黙している。財閥の極右政権にモノも言えなくなっている。これは異様な日本を象徴しているだろう。
＜執念の靖国参拝の奥は深い＞
安倍・自公内閣は、武器輸出可能な閣議決定に次いで、荒唐無稽な集団的自衛権の行使も可能にする閣議決定をも、強行する構えだ。既に公明党の太田大臣も賛成している。
平成の治安維持法といえる特定秘密保護法強行に手を貸した公明党が、遂に戦争する日本改造に突き進んでいる。過去に想定出来なかった深刻極まりない事態である。平和主義を放棄した偽りの宗教政党と国粋主義者・安倍の連携は、けだしミモノではないだろうか。
安倍の執念の靖国参拝の奥は深い。深すぎて内外の研究者は正確な分析が出来ないでいる。ひとり米国連邦議会調査局のみである。中国や韓国、いわんやロシアはわかっていない。
＜議会・言論も衰退＞
戦前の政治制度である国家主義を日本国民は知らない。教えていないからである。今の高校・大学では教えていない。近現代史をまともに勉強した日本人はほとんどいない？
隣国にも多少の責任がある。ドイツに対するフランスやポーランドではなかったことも災いしている。天皇制国家主義についての研究と発信が弱すぎているというのが、筆者の印象である。
本来、こうした異常政治は日本の新聞テレビと議会の追及で阻止する。まともな民主主義の国であればだ。財閥にモノが言えない日本に気付いていない世界にも、まことに困ったものだ。
＜真実を伝える日刊ゲンダイと東京新聞を応援しよう＞
そうした中で、少しでも真実を伝えようとしている新聞が、日刊ゲンダイである。続く東京新聞だ。両紙に対して、財閥の指令を受けた広告主の電通が意地悪をしている。
広告で新聞を発行している日本である。両紙の悪戦苦闘は、平和市民からすると感動的である。善良な市民は読売を止めて、この勇気ある新聞に切り替えたらいい。
財閥と安倍内閣支援の読売から、手を引く市民でありたい。
２０１４年４月２日７時４５分記
