米国は辺野古移転を強力に求めない
「米国は辺野古移転を強力に求めない方向に政策転換した：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
聴衆者より
「グレグソンが沖縄から海兵隊なくなっても、グアムでの日米共同の訓練や連携等で対応できるとのような趣旨発言が印象的。テープを聞きかえしてる」
グレグソン元国防次官は鳩山政権時代、辺野古合意を守れと最も強硬に発言していた人物。
米政策転換
米国は辺野古移転を強力に求めない方向に政策転換した
最も大きい背景は、強力化する中国軍に対抗するため、自衛隊を米軍指揮下にいれ、一体運用する利点に気付いたため。
オフショアーバランシングとは米軍参加を少なくし、同盟国使う政策。
これを具体化。
これが今の日米安全保障対話。
米国が中国との関係で自衛隊を米軍指揮（共同運用）下で使うためには日本の中で対中脅威を煽る必要がある。
今後日本国内でますます対中脅威を煽る宣伝・広報活動が活発化する。
まさに『不愉快な現実』と逆の論評。
そのため、昨日の日米セミナーでは私は意識的に米側に質問
「国防省議会報告で「中国は経済発展を最重要視、安定した外部環境を求める」としてるが、どうみるか」
「南沙諸島に対する中国の脅威が指摘されているが、中国・ASEANは02年武力行使抑制の行動憲章に合意、これをどうみるか」
米国は自国内への説明（脅威論抑制）と対日と変え後者は煽る。
この違い要注意
「日米安保条約があったって米国が必ず日本を守るというものでない。守るに相応しいという国になるよう、日頃より努力しなければならない）」
> 条約は紙にすぎない、とも言ってました。 」
